なぜ、社会保険料が値上げされ続けるのか？ わかりやすく解説

2025年の社会保険料値上げ、若者世代が知っておくべきこと

2025年、日本の社会保障制度は大きな転換点を迎えます。いわゆる「2025年問題」として知られるこの年、団塊の世代が全て75歳以上となり、医療や介護のニーズが急激に高まると予想されています。これに伴い、社会保険料の大幅な値上げが避けられない状況となっています。

特に20代から40代の若い世代にとって、この変化は将来の生活設計に大きな影響を与える可能性があります。社会保険料の上昇は、手取り収入の減少につながり、生活水準の維持や将来の資産形成に影響を及ぼす可能性があるからです。

本記事では、2025年に予定されている社会保険料の値上げについて、その背景や具体的な内容、そして私たち若い世代がどのように備えるべきかを詳しく解説します。

この記事を読むと、以下のことがわかります。

• 2025年問題の本質と社会保険料値上げの背景 → 超高齢社会における社会保障制度の課題を理解できます。
• 具体的な社会保険料の値上げ内容 → 健康保険料や厚生年金保険料の変更点を把握できます。
• 若い世代への影響と対策 → 将来の生活設計に向けた具体的なアドバイスを得られます。
• 政府の対応策と今後の展望 → 社会保障制度の持続可能性に関する最新の動向を知ることができます。

2025年問題とは：社会保険料値上げの背景

2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年以降、医療や介護のニーズが急激に高まり、社会保障費が急増することを指します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者人口が約3,500万人に達し、高齢化率は30％を超えると予想されています。

この人口構造の変化により、現役世代の負担が急激に増加することが懸念されています。厚生労働省の試算では、2025年度の社会保障給付費は約150兆円に達すると見込まれており、2018年度の約121兆円から大幅に増加する見通しです。

この急激な社会保障費の増加に対応するため、政府は様々な施策を検討していますが、その中心となるのが社会保険料の値上げです。

具体的な社会保険料の値上げ内容

1. 健康保険料の上昇

2025年度には、健康保険料の大幅な引き上げが予想されています。全国健康保険協会（協会けんぽ）の試算によると、2025年度の平均保険料率は現在の10％から10.5％程度まで上昇する可能性があります。

これは、医療費の増加や高齢者医療制度への拠出金の増加が主な要因です。例えば、年収400万円の場合、月々の健康保険料（労使折半）は現在の約20,000円から約21,000円に増加する計算になります。

<用語解説>
健康保険料： 健康保険制度を運営するために加入者から徴収される保険料のこと。医療費の一部や高額療養費、出産育児一時金などの給付に使われます。保険料率は加入する保険者（協会けんぽや健康保険組合など）によって異なり、原則として労使で折半して負担します。

2. 厚生年金保険料の上限引き上げ

厚生年金保険料についても、大きな変更が予定されています。現在、厚生年金保険料の計算の基礎となる標準報酬月額の上限は65万円ですが、2025年にはこれが75万円に引き上げられる見通しです。

この変更により、年収798万円以上の会社員の保険料負担が増加します。具体的には、現在の月額最大59,475円（労使折半）から、最大68,625円に増加する可能性があります。つまり、高所得者ほど負担増となる仕組みです。

<用語解説>
標準報酬月額： 社会保険料を計算する際の基準となる金額のこと。実際の給与額を一定の幅で区分し、その中央値を標準報酬月額として設定します。例えば、実際の月給が28万円の場合、標準報酬月額は28万円となります。この金額を基に保険料や将来の年金額が計算されます。

3. 介護保険料の増加

介護保険料も2025年に向けて上昇が見込まれています。厚生労働省の試算によると、2025年度の全国平均の介護保険料（65歳以上）は月額6,771円となり、2021年度の5,869円から15.4％増加すると予想されています。

40歳から64歳の第2号被保険者の介護保険料も、健康保険料の一部として徴収されるため、同様に増加すると考えられます。

若い世代への影響と対策

1. 手取り収入の減少

社会保険料の値上げは、直接的に私たち若い世代の手取り収入に影響します。例えば、年収400万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料の労働者負担分だけで、月々の手取りが約1,000円減少する可能性があります。

これは一見少額に思えるかもしれませんが、年間では12,000円、10年で120,000円の減少となります。さらに、将来的な昇給や物価上昇を考慮すると、その影響はより大きくなる可能性があります。

2. 将来の年金受給額への影響

厚生年金保険料の上限引き上げは、将来の年金受給額にも影響を与えます。保険料負担が増える一方で、高所得者の将来の年金受給額も増加する可能性があります。しかし、マクロ経済スライドによる年金給付水準の調整が続く中、実質的な給付水準の低下は避けられない見通しです。

<用語解説>
マクロ経済スライド： 少子高齢化の進行に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのこと。具体的には、物価や賃金の変動に加えて、被保険者数の減少率と平均余命の伸びを考慮して、年金額の改定率を抑制します。この仕組みにより、年金財政の持続可能性を確保することを目指しています。

3. 対策：資産形成の重要性

社会保険料の値上げに備えるためには、早期からの資産形成が重要です。具体的には以下のような対策が考えられます。

1. iDeCoやつみたてNISAの活用： 税制優遇のある個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAを利用して、長期的な資産形成を行うことができます。
2. 積立投資の習慣化： 毎月一定額を投資信託などに積み立てることで、ドルコスト平均法の効果を得ながら資産を増やすことができます。
3. 副業やスキルアップ： 本業以外の収入源を確保したり、スキルアップによって収入を増やす努力も重要です。
4. 支出の見直し： 固定費の見直しや不要な支出の削減により、貯蓄や投資に回せる金額を増やすことができます。

政府の対応策と今後の展望

1. 社会保険の適用拡大

政府は社会保険の適用拡大を進めています。2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象となります。これにより、保険料を負担する人の数を増やし、制度の持続可能性を高めることを目指しています。

2. 年金制度の見直し

2025年の年金制度改革では、在職老齢年金制度の見直しや、被用者保険の適用拡大などが検討されています。特に、65歳以上の働く高齢者の年金受給に関する制度変更は、高齢者の就労を促進し、社会保険料の負担を軽減することを目指しています。

3. 医療費適正化の取り組み

医療費の増加を抑制するため、政府は予防医療の推進やジェネリック医薬品の使用促進、医療の効率化などの施策を進めています。これらの取り組みにより、将来的な保険料の上昇を抑える効果が期待されています。

4. 今後の展望

社会保険料の値上げは、短期的には私たち若い世代の負担増加につながりますが、長期的には社会保障制度の持続可能性を高めるために必要な施策でもあります。しかし、単純な負担増だけでなく、給付と負担のバランスを考慮した制度設計が求められます。

今後は、AI技術の活用による医療・介護の効率化や、高齢者の就労促進、子育て支援の充実など、多角的なアプローチによる社会保障制度の改革が進められると予想されます。私たち若い世代も、これらの変化に適応しながら、自身の生活設計を考えていく必要があります。

まとめ

2025年の社会保険料値上げは、私たち若い世代にとって大きな課題となります。健康保険料や厚生年金保険料の上昇は、直接的に手取り収入の減少につながり、生活設計に影響を与える可能性があります。

しかし、この変化を単なる負担増としてではなく、将来の自分自身や社会全体の安定につながる投資として捉えることも重要です。同時に、個人レベルでの資産形成やスキルアップなど、自助努力の重要性も高まっています。

政府の施策や社会保障制度の変更に注目しつつ、自身の生活設計を柔軟に調整していくことが、これからの時代を生き抜くために不可欠となるでしょう。社会保険料の値上げは避けられない現実ですが、それに備えて今からできることから始めていくことが、将来の安定した生活につながります。

私たち若い世代こそが、これからの日本の社会保障制度を支える主役となります。制度の変更に振り回されるのではなく、自ら情報を収集し、適切な対策を講じることで、より豊かな将来を築いていけるはずです。