価格.com保険が水災リスクと火災保険に関するアンケート結果を発表
「価格.com保険による水災補償アンケート調査」とは
株式会社カカクコム・インシュアランスが運営する「価格.com保険」によるアンケート調査では、水災リスクに対する意識や水災補償の検討状況が明らかになりました。調査では、2024年度からの保険料体系変更(水災リスクの高い地域ほど保険料が高くなる仕組み)を知っている人は33.1%にとどまりました。また、水災補償を検討している人は50.5%、ハザードマップで地域の水災リスクを確認している人は79.6%でしたが、水災リスクを過小評価している人も多く見受けられます。この調査は、水災リスクへの認識と保険選びの意識に関する重要な指摘を提供しています。
水災リスクと火災保険に関するユーザー意識調査
株式会社カカクコム・インシュアランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:結城晋吾)は、運営する「価格.com保険」で「水災補償に関するアンケート調査」を実施しました。この調査は、火災保険の水災補償に対するユーザーの理解度と、水災リスクに対する意識を明らかにすることを目的としています。
調査結果のハイライト
2024年度から水災リスクの高い地域で保険料が高くなる仕組みへの変更を知っている方は33.1%にとどまりました。水災補償を検討していると答えた方は50.5%、検討していないと答えた方は49.5%と、ほぼ半々の結果となりました。検討していない理由としては、「自宅周辺では水害は起きないと思う」と答えた方が73.8%で最多でした。
水災リスクの認識とハザードマップの活用
アンケート結果によると、お住まいの地域の水災リスクをハザードマップで確認している方は79.6%で、その中で「洪水ハザードマップ」が最も知名度が高いことが判明しました。しかし、内水氾濫のリスクを示す「内水ハザードマップ」の知名度は19.5%と低く、水災リスクに対する認識にはまだ課題があることが明らかになりました。
保険料の公平性と水災リスクの意識向上が課題
保険料の公平性を担保するため、2024年度からは水災リスクの高い地域で保険料が高くなるという新しい仕組みが導入されます。しかし、この変更を知っている方は全体の33.1%にとどまり、多くのユーザーがこの情報に触れていない現状があります。水災リスクへの意識向上と、適切な保険選びへの情報提供が今後の重要な課題と言えるでしょう。
【株式会社カカクコム・インシュアランスについて】
株式会社カカクコムの100%子会社であり、保険会社計72社の商品を取り扱う乗合代理店です。お客様一人ひとりに最適な保険を提案し、専門家を配置した充実のサポート体制で、保険に関する各種ご相談を無料で受け付けています。