あいおいニッセイ同和損保が「交通安全 EBPM 支援サービス」を開始

あいおいニッセイ同和損保が自動車の走行データを活用した「交通安全 EBPM 支援サービス」を5月から開始

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、テレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した、2022年3月末時点で地球約138万周分の自動車走行データを活用し、地方公共団体の交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」を2022年5月より提供を開始します。

「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」とは

EBPMとは、”Evidence-Based Policy Making”の略で、証拠に基づく政策立案の意味。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められています。

あいおいニッセイ同和損保の「交通安全マップ」の特長

社会・地域課題解決に向けた新たな価値提供として、地域の危険箇所を個人情報を含まない形で自動車走行データの加工・統計化、可視化する「交通安全マップ」を開発し、2022年4月より全国の地方公共団体へ提供を開始しました。

あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した走行データを活用し、交通量に対して急ブレーキなど危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を最小約120mメッシュで地図上に可視化します。「危険挙動発生件数」のみでは、幹線道路と生活道路など規模の異なるエリア間の比較は困難です。しかし、発生件数に加え、「交通量」のデータも活用した「危険挙動発生率」による危険箇所候補の判別を行うことで、規模に依らずに評価することが可能です。また、当社の走行データは約1秒間に一度の頻度でデータ取得を行っており、一台一台の車両の挙動を詳細に分析できます。

あいおいニッセイ同和損保の「交通安全EBPM支援サービス」の内容

「交通安全マップ」から選定した危険箇所候補の詳細分析を通じ、最適な交通安全対策メニューをご提案します。加えて、対策メニューの効果検証を通じ、政策の継続・見直し等をご提案し、政策の有効性向上を支援します。これら「交通安全EBPM支援サービス」を通じて、機動性の高い、また持続性のある「安全・安心なまちづくり」の実現に寄与します。

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