あいおいニッセイ同和損保が罹災証明書の申請サポートを全国に展開

あいおいニッセイ同和損保が自治体との罹災証明書の申請サポートを全国に展開

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）が、自治体との罹災証明書の申請サポートに関する連携協定の締結を通じ、水災時にお客さまの罹災証明書申請をサポートする取り組みを全国に展開します。

あいおいニッセイ同和損保の罹災証明書 申請サポートについて

罹災証明書 申請サポートの概要

水害災害の発生時に火災保険の保険金を支払いする場合には、契約者の自宅に社員や鑑定人が訪問し損害調査が実施されますが、連携協定を締結している自治体に対しても、あいおいニッセイ同和損保が罹災証明書の申請方法や手続きに必要な書類、ドローンで撮影した映像など情報提供が行われるようになります。

罹災証明書 申請サポートの具体的なサポートの流れ

• STEP 1：ニッセイ同和損保より契約者に罹災証明書の申請状況を確認
• STEP 2：申請が未了の契約者へ「申請方法が記載された自治体のホームページ」を連携
  し、必要書類や申請方法を案内（オンライン申請を導入済の場合、活用を推奨）
• STEP 3：内閣府が推奨する被害状況の撮影方法を案内
• STEP 4：要望がある場合は、ニッセイ同和損保が撮影した写真を契約者に郵送

罹災証明書 申請サポートの対象となる事案

• 契約内容 ・個人向け火災保険
• 事故種別 ・水災により建物の被害が発生（ただし、地震等による津波を除く）
• 対象物件 ・本連携協定を締結している自治体に所在する家屋等
• 事案の特性 ・社員または鑑定人が立会調査を行う事案
  ・災害対応バックアップセンター※1が担当している事案

罹災証明書 申請サポートのメリット

契約者のメリット

• 罹災証明書の早期申請を行うことで、迅速に証明書の交付を受けられます
• プリンター等が被災し写真を現像できない場合、当社が提供する写真を活用することで、立会調査を実施してから最短 2 日後に申請を行うことが可能となります

自治体のメリット

• 正確な申請書類を受理できた場合、記入ミスや写真の添付漏れ等で再提出が必要なケースと比較し、申請完了までの日数が約１週間短縮され、迅速な交付が
  実現します
• 申請手続きに関する情報提供を官民一体で行うことで、罹災証明書に関する地域
  住民の理解促進に寄与します
• ドローンの空撮映像を活用することで、被害状況の把握がスムーズになります