メットライフ生命の保険についてのリリース／メットライフ生命、「内閣府 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』地方創生担当大臣表彰」を受賞

当社は2022年12月に創立50周年を迎えるにあたり、企業の目的や存在意義を示すPurpose「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」をより確実に実践することを目的に、サステナビリティを重要な経営の方針と位置付けて取り組みを加速しています。その重要課題の一つである「豊かな地域社会の創造に寄与する」は、高齢者の心と身体を守る支援、子どもの貧困の連鎖をなくす支援、地域格差を埋め地域社会の活性化に貢献する取り組み、さらにそれらに関連した活動に社員がボランティア参加することを積極的に推進しています。今後も引き続き、長期的な持続可能性を向上させながら、新たな価値を創造し提供する企業経営を実践し、豊かな地域社会の創造と地域経済の活性化に貢献してまいります。

今回受賞した活動は、豊かな地域社会の創造に寄与する取り組みの一つ「長崎における産官学民連携での地方創生の取り組み」です。詳細は、内閣官房・内閣府の地方創生総合サイトで紹介されています。https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/kinyu/jirei.html
 

•  長崎本社ビルにおいて、付設している「長崎シビックホール」を活用し、女性活躍推進と子育て支援ならびに次世代育成を目的としたふれあいの場を地域に広く提供。また、同ビル内に社員向け託児所を設けることで女性活躍と子育てを支援。
•  2014年に障がいのある方の雇用機会の拡大に寄与する目的で設立した長崎ジョブトレーニングセンターでのノウハウを活かし、2020年11月に「メットライフ生命アカデミー・ブリッジ」を長崎と東京にも設立。社内外を問わず地域の人財育成と継続的な雇用の創出に貢献。
• 2020年12月に長崎市、2021年3月に長崎県と地域連携包括協定を締結。健康・人財育成等を目的とした共催セミナーの開催や、地域の中・高・大学での出張講座を提供。協定項目の一つである「次世代を担い、産業を支える人財育成に関すること」では、当社のDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の知見を活かし、若者や女性を対象とした地域で活躍する人財の育成と地元密着の推進に協力。また若者向けに強みを活かした金融教育や実践型教育を提供。

写真左： 内閣府特命担当大臣（地方創生）野田聖子氏 写真中央 メットライフ生命 執行役 専務 オペレーションオフィサー福島太郎

メットライフ生命について
メットライフ生命は、日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として、お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp