日立製作所の保険についてのリリース／楽天生命、AIを活用し保険引受業務のDXを実現
ライター：101LIFE 編集部日立製作所の保険についてのリリース／楽天生命、AIを活用し保険引受業務のDXを実現
日立の「Risk Simulator for Insurance」を活用し、AIで保険の引受査定を自動化するシステムを稼働開始
■新システムの特長
新システムはAIで保険引受の可否を判定し、従来人手で行っていた査定業務を自動化するものです。
具体的には、保険申込時の告知情報をもとに、「Risk Simulator for Insurance」が生活習慣病に関わるリスク（将来の入院リスク予測値が、健康な人と比べ何倍高いか）を解析・判定し、楽天生命が予め設定したリスク度合いの基準と照合して、引受可否の判断を自動で行います。
今回の新システムは、保険募集代理店が持つ営業タブレットからの申込を対象に導入しました。これにより、申込から契約までの所要時間を大幅に短縮します。なお、本格採用に先立ち、楽天生命と日立は2021年3月から約4ヵ月間PoCを実施し、「Risk Simulator for Insurance」を使った査定自動化について実現性を確認しました。
また、保険申込書における既往症の記載は自由記述となっていることが多く、申込書に記載されている病名や服用中の薬に関する情報には誤字脱字や表記揺れなどが多く含まれます。このような必ずしも正確な名称であるとは限らない健康状態や既往症情報からのリスク予測を、人手を介さずに一気通貫で行うため、日立は、申込書のテキスト情報を解析し、適切な病名や薬剤名、さらにはICD10と呼ばれる世界共通の傷病を分類するコードへ自動変換する機能を新たに開発しました。当機能は新システムでも利用されており、2022年4月からは、「Risk Simulator for Insurance」の新機能として正式にリリース予定です。
■今後の展望
今後、楽天生命ではAIによる査定自動化の対象範囲を拡げ、各種保険の加入手続きのさらなる効率化、申込手続期間の短縮やサービス品質の向上を図っていきます。さらに、自動査定を通じて取得する引受データを保険金・給付金の支払いデータと突合し分析することで、医務査定の精緻化を図っていきます。
日立は、今後のパーソナル・ヘルス・レコード(PHR) *1の普及を見据え、今回の取り組みをはじめ、これまで培ってきた医療ビッグデータの高度な解析ノウハウや保険引受査定業務に関する知見を生かし、より膨大できめ細かい情報を処理できるようAIの高度化を進めるとともに、保険会社向けのヘルスケアデータ利活用プラットフォームの整備を図るなど、保険業界のトランスフォーメーションを強力に支援していきます。
*1 パーソナル・ヘルス・レコード：従来、病院や薬局ごとに保存・保管している、健康診断結果や服薬歴といった個人の医療・健康データを自らが一括で管理し、自己の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けるために活用できるようにする仕組み。
■「Risk Simulator for Insurance」について
日立健康保険組合向け保健事業支援や大手生命保険会社との共同研究などを通じて得た医療ビッグデータ分析ノウハウに基づいて開発した独自のリスク予測モデルをAPI形式で提供し、糖尿病や悪性新生物などの8つの生活習慣病を対象に、将来の入院発生確率や医療費などを予測するサービスです。
多くの生命保険会社で導入されている数字査定法による引受査定に比べ、システムの構築コストやルール改定時の手間を軽減しながらリスクを査定できるほか、AIで査定を自動化することにより、高度な医学的知識が必要でリソース確保が困難な、保険査定エキスパートの負担平準化にも寄与します。
本サービスは、これまで、保険会社の保険引受基準の見直し、それによる引受範囲の拡大検討などに活用されていましたが、今回の引受諾否判定での適用は、楽天生命との取り組みが初めてになります。
https://www.hitachi.co.jp/RiskSimulator-for-Insurance/
■楽天生命について
楽天生命は、楽天保険グループの生命保険会社です。シンプルな定期保険・終身保険や、医療保険・がん保険、若年層向けの総合保障保険、さらに住宅ローン向けの団体信用生命保険などを販売しています。また、対面代理店チャネルや、インターネットチャネルなど、様々なご提案経路を有しております。いつの時代も欠かせない「安心」と「信頼」を皆さまにお届けする、身近で親しみやすい生命保険会社として、また楽天グループの技術力を生かした先進的な生命保険会社として、楽天生命は広く人々に社会に活力を提供し続けることをお約束いたします。
詳しくは、楽天生命のウェブサイト（https://www.rakuten-life.co.jp/）をご覧ください。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
以上
