エヌ・ティ・ティ・イフの保険についてのリリース／IF-InsurTech®自動車保険AIスキャンサービス楽天損害保険「╲パシャ！っと╱楽らく保険見積り」へ「If-InsurTech®自動車保険AIスキャンサービス(API型)」を導入

【IF-InsurTech®自動車保険AIスキャンサービス(API型)】

【サービス詳細】
「If-InsurTech®自動車保険AIスキャン(API型)」
API接続にて証券写真や画像を送信頂くと、AI-OCR技術(*2)とNTTイフの自動解析技術を使って証券記載内容を読み取り、その解析結果を応答する(JSON形式データ)サービスです。
また解析結果については、これまで20年に渡ってNTTイフが蓄積してきた保険販売のノウハウをシステムにインプリメントすることで保険会社毎の証券の表記方法の違いを吸収し、共通コードでの応答を実現しておりますので、利用されるお客さまは保険会社毎の違いを意識する必要がない点が大きな特徴です。
これにより、保険会社の代理店システムやWeb申込システムとの連携が可能となり、既存のUI／業務の中に本サービスを組み込んで頂くことが可能となりました。

【サービスの特徴】
・読み取り可能な保険会社に制限がありません。
・保険会社毎の証券の表記方法の違いを吸収し、共通コードでの応答を実現しております。
・写真撮影時の多少のずれや証券自体の折れ・まがりなどはAIが自動補正して読み取ります。
・読み取れるレイアウトが固定化されていないので、デザインが変更された証券でも対応いたします。

【今後の展開】
本サービスは、保険会社など金融機関、保険代理店、自動車関連企業へのご提供を主に想定しており、すでに導入が進んでいます。今後もAPIによる保険業界のDX化を優先テーマとし、InsurTechの活用によるサービス品質の向上、利便性向上への取り組みを継続して、お客さまに安心とゆとりをお届けしてまいります。

【用語解説】
・InsurTech
Insurance(保険)とTechnology(テクノロジー)から成る造語。保険版のFintechのこと。
・AI(Artificial Intelligence)
人間の知的活動の一部を人工的に再現したソフトウェアを指す。近年はディープラーニングという人間の神経細胞(ニューロン)の仕組みを模した多層のニューラルネットワーク技術を用い、コンピューター自らがデータに含まれる潜在的な特徴をとらえることが可能となっている。
・OCR(Optical Character Recognition)
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。
・RPA(Robotic Process Automation)
ソフトウェアロボット又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種

【補足】
(*1)PoCによるご利用は含んでおりません。
(*2)株式会社アイリックコーポレーションが開発した技術

【株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ について】
本社：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町2-14-10
代表者：代表取締役社長　杉原弘茂
設立：2000年9月14日
資本金：4億9千5百万円
ホームページ：https://www.nttif.co.jp
自動車保険　：https://www.nttif.com/
ASPサービス：https://if-insurtech.nttif.co.jp/auto/
事業内容：
損害保険代理業務
金融業務及びこれに関するコンサルティング業務
保険代理店ならびに金融業界向けASPサービスの提供
情報提供サービス業、情報処理サービス業
テレマーケティング事業
人材育成および、能力開発に関する研修の企画、制作、運営

【株式会社アイリックコーポレーション について】(東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325)
本社：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立：1995年7月
代表者：代表取締役社長　　勝本竜二
資本金：13億1,915万円
事業内容：
個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト ：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/
インフォディオ https://www.infordio.co.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義　東京商工リサーチ調べ(2018年6月)