DTSの保険についてのリリース／証券・保険・カード会社に向けたマネー・ローンダリング対策
ライター：101LIFE 編集部DTSの保険についてのリリース／証券・保険・カード会社に向けたマネー・ローンダリング対策
金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合システムの無償トライアルを開始
2024年3月を期限とした金融庁ガイドラインへの対応で、これまで銀行におけるマネー・ローンダリング対策が他の業態よりも先行していましたが、銀行以外の業態においても、これまで以上に管理態勢の整備を求められています。こうした要望に応えるためＤＴＳでは、2018年から銀行・暗号資産交換所様向けにAMLionの提供を開始し、2021年には大手証券会社様1社に採用いただきました。さらに2022年からは証券・保険・カード会社様への提案を強化し、金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策（AML）高度化に貢献していきます。
【AMLionの概要】
AMLionは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムに要求される主要機能を装備した製品です。制裁リスト照合や取引フィルタリングに活用できるウォッチリストスクリーニング機能のほか、顧客デューデリジェンス・継続的顧客管理に活用できる機能、取引モニタリングに活用できる機能を装備し、機能単位の提供が可能です。
【AMLionのウォッチリストスクリーニング機能について】
ウォッチリストスクリーニング機能は下記の３つの強みを活かし、ガイドラインをカバーするだけでなく、高度なAML態勢をリーズナブルに実現します。
- 金融庁の要請する制裁リスト照合の24時間ルールに対応
- AIを活用したネガティブニュース検索
- 漢字の表記ゆれにも対応するあいまい検索
【価格】
お客様のシステム環境により異なります。（SaaS型又はオンプレミス型で提供可能）
※無償トライアルにてウォッチリストスクリーニング機能を活用したガイドラインへの対応を確認できます。
インターネットに接続できるPCで利用可能な専用アプリを貸与いたします。
詳細は下記ＤＴＳの営業担当者まで問い合わせください。
【AMLionのウォッチリストスクリーニング機能を活用した金融庁ガイドラインへの対応について】
１． 制裁リスト照合の即時化で24時間ルールに対応
ガイドラインでは、国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、金融機関等は遅くとも 24 時間以内に、自らの制裁リストに取り込み、取引フィルタリングを行い、各金融機関等において既存顧客との差分照合が実施される態勢を求めています（24時間ルール）。
AMLionでは遅滞なくOFAC等公的機関の制裁リスト（個人・法人・船舶、等）を取り込み、顧客や取引のフィルタリングを行うことが可能です。
２． AI活用でネガティブニュースを取得し、個々の顧客・取引を定期的に調査
ガイドラインでは「個々の顧客・取引について調査する」手法の一つとして、顧客に関する不芳情報（ネガティブニュース）の取得があげられています。
AMLionではAIを活用し、ニュース情報から作成した犯罪関係者のリストと既存顧客リストを定期的に照合し、その結果を顧客のリスクスコアに遅滞なく反映することが可能です。
３． 漢字の表示ゆれに対応する高度なあいまい検索で検知漏れを防止
ガイドラインでは、制裁対象者について複数の表記がありうる場合には、あいまい検索機能で適切に検知することが求められています。
AMLionでは、アルファベットのスペリングのバリエーション等のほか、他社製品にはない旧字・異体字・形状類似といった漢字の表記のゆれまでカバーする高度なあいまい検索機能を活用して、制裁リストやブラックリストに記載されている対象者の検知漏れを幅広く防ぐことが可能です。
【AMLionのあいまい検索機能のイメージ】
＜ＤＴＳグループの概要＞
ＤＴＳグループは金融や通信をはじめ、幅広い業種・業態のお客様にコンサルティングから設計、開発、基盤構築、運用までITシステムに関わるさまざまなサービスを提供しております。
AMLについては、１３年前よりメガバンクのAMLシステム開発案件に参画するなど長年にわたり多くの実績を保有し、公認AMLスペシャリストが多数在籍するなど、多くの有識者を抱えています。
マネー・ローンダリング対策システムAMLionの詳細については、以下のサイトをご参照ください。
https://www.dts.co.jp/solution_pkg/region/ai/amlion/
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
＜本プレスリリース及び無償トライアルに関する問い合わせ先＞
ソリューション営業部 営業担当
TEL：03-6914-5654 E-mail: amlion@dts.co.jp
＜参考＞
1 金融庁のガイドラインについて
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン」
（令和３年２月１９日 金融庁）
2 ガイドライン対応の期限について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
（令和３年５月３１日 金融庁）
3 金融庁が公表したガイドラインに関するFAQ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_guidelines_FAQ.pdf
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」
（令和３年３月２６日 金融庁）
