オーケーコインが大口法人用サービス「OKJ法人プレミア」サービスをスタート

オーケーコイン、法人向け暗号資産サービス「OKJ法人プレミア」開始　企業のWeb3進出を後押し

暗号資産の普及とともに、個人投資家だけでなく、一般企業や機関投資家による活用も進んでいます。特に、ブロックチェーン技術を活用した新規事業や資産運用の一環として、暗号資産を取り入れる企業が増加傾向にあります。こうした市場の変化に対応し、暗号資産交換業者であるオーケーコイン・ジャパン株式会社（以下、オーケーコイン）は、2025年4月10日より、大口法人向けの新サービス「OKJ法人プレミア」を正式にスタートさせました。本サービスは、上場企業や機関投資家、さらには一般事業会社まで幅広く対象とし、法人の多様なニーズに対応する体制を整えています。

法人のニーズに応える5つの機能

「OKJ法人プレミア」では、法人顧客がよりスムーズかつ安全に暗号資産を運用できるよう、以下のようなサービスが提供されます。

1. 柔軟な取引サービス

法人によって、取引の目的や規模は大きく異なります。そこで、オーケーコインは顧客ごとの取引ニーズに応じて、カスタマイズ可能なソリューションを提案。一般的な取引所利用では対応しきれない要望にも柔軟に応じることで、ビジネスの効率性を高めます。

2. 専属カスタマーサポートの提供

法人顧客にとって、暗号資産に関する専門知識が求められる場面も多く、迅速かつ的確なサポートは不可欠です。本サービスでは、顧客ごとに専属担当者がつき、日常の取引から突発的なトラブルまで、幅広く対応します。安心して利用できる環境が整備されることで、初めて暗号資産に触れる企業でも導入がしやすくなります。

3. APIレートリミットの緩和

システムを通じて頻繁に暗号資産を売買する法人向けに、APIの利用制限を緩和。高頻度取引（HFT）や、システム連携による自動化運用を行う企業にとって、重要なポイントです。取引スピードや処理量がビジネス成果に直結する中、このような対応は法人ユーザーにとって大きな利便性をもたらします。

4. 出金・出庫限度額の緩和と即時対応

法人は個人よりも多額の資金を扱うため、出金や出庫の限度額に制限があるとビジネスの障害になります。「OKJ法人プレミア」では、法人の取引規模に応じて限度額を柔軟に設定。さらに、資金の移動に即時対応する体制も整えており、ビジネススピードを落とすことなく暗号資産を運用できます。

5. 資産ロック機能で期末評価課税対策も可能

暗号資産を保有していると、期末の時価評価によって課税対象となるケースがあります。このリスクを回避するため、「OKJ法人プレミア」では資産を一時的にロック（固定）し、時価評価の対象から外すことが可能。ロック・解除も簡単に行えるため、税務上のリスクマネジメントにも役立つ機能です。

サービス対象は上場企業から中堅企業まで

今回のサービスは、上場企業や適格機関投資家はもちろん、一般事業会社も対象としています。暗号資産を活用した新たな事業展開や、資産分散の一環としての投資を考える企業にとって、頼もしいパートナーとなるでしょう。

オーケーコイン・ジャパンとは？

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、2017年設立の暗号資産交換業者で、東京都港区に本社を構えています。代表取締役は馮 鐘揚（フン・チョンヤン）氏。関東財務局に登録された正式な業者であり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しています。これまで個人向けにサービスを展開してきましたが、法人市場の需要拡大に合わせてサービスを拡充しています。

法人のWeb3時代を支えるプラットフォームへ

今後、Web3やトークンエコノミーの進展により、企業と暗号資産の関係はより深くなっていくと予測されます。「OKJ法人プレミア」は、そうした流れの中で法人の暗号資産利用を支援し、ビジネスの可能性を広げるサービスといえるでしょう。取引の自由度、安全性、税務への配慮など、多角的にサポートを提供するこのサービスは、Web3時代を生き抜く企業にとって重要な武器になるかもしれません。