「fundnote日本株Kaihouファンド（匠のファンド かいほう）」で評判のfundnoteが預かり資産総額250億円を突破したことを公表

fundnote、預かり資産250億円を突破　個人投資家からの支持広がるワケとは

2021年に創業した独立系運用会社fundnote株式会社（本社：東京都港区）が、同社が運用する私募ファンドおよび公募投資信託の預かり資産総額が250億円を突破したと発表しました。わずか数年で大台に乗せた背景には、同社独自の運用哲学や情報開示へのこだわり、そして「運用者の顔が見えるファンド」としての透明性があり、今、個人投資家を中心に急速に支持を集めています。

同社は、「投資を通じて日本を豊かに、人生をもっと豊かに」を企業理念に掲げ、2024年12月からは公募投資信託の分野にも参入。2025年4月時点で口座数は7,500件を超え、富裕層からアクティブな30〜50代の投資家層まで幅広く利用される存在となっています。

fundnoteとは？運用スタイルの特徴

fundnoteは創業時から「直販」にこだわってきました。証券会社などを通さず、自社のWebサイトや対面でファンドを販売することで、コストを抑えつつ、顧客との信頼関係を築いています。加えて、ファンドマネージャーの経歴や投資哲学を積極的に公開し、透明性の高さを保っています。

投資対象にも独自性があり、上場企業だけでなく、未上場企業への投資を可能とするファンドを提供。特に未上場株にアクセスできる公募投資信託は国内でも珍しく、これが多くの投資家の関心を集めています。

支持される理由：投資家属性とニーズにマッチ

現在のfundnoteの投資家層を見ると、口座開設者の約80％が30〜50代、平均年齢は46歳と比較的若い世代が中心。さらに、金融資産1,000万円超の人が73.2％、平均投資額は623万円というデータから、資産形成に真剣な層からの信頼を得ていることがうかがえます。

特に、ビジネスや本業で忙しい中でも効率的に資産を増やしたいと考える経営者や富裕層からの支持が厚く、「自分の資産を信頼できる運用者に託したい」というニーズに応える存在となっています。

新たな挑戦：YouTubeによる情報発信も開始

250億円突破を機に、fundnoteは新たな取り組みとして、公式YouTubeチャンネルを開設。ファンドマネージャー自身が投資哲学や市場見解を語るほか、未上場株投資に対する考え方や投資家からの質問に答えるなど、さらに情報の透明性を高める方針です。

オンラインでのコミュニケーションを活用することで、これまで以上に多くの人に同社の考えや取り組みを伝えることが期待されています。

現在運用中の注目ファンド

現在fundnoteでは、以下の2つの公募投資信託を運用中です。

fundnoteIPOクロスオーバーファンド（匠のファンド あけぼの）

2024年12月から運用開始されたこのファンドは、上場後5年以内の中小型株と、今後2年以内に上場予定の未上場企業に投資する「IPOクロスオーバー戦略」を採用。未上場企業にアクセスできる公募投信としては国内初の試みです。

ファンドマネージャーは川合直也氏。国内外で中小型株運用を手がけてきたプロフェッショナルであり、実績に裏打ちされた独自の視点で投資機会を見出しています。

fundnote日本株Kaihouファンド（匠のファンド かいほう）

2025年1月に運用開始されたこのファンドは、投資助言会社Kaihouの助言を受けて、企業価値に対して株価が割安な銘柄を見極めて投資するスタイルです。

Kaihouは「ニッポンの家計に貢献する」を掲げ、井村俊哉氏と竹入敬蔵氏という異色の経歴を持つ投資家が創業。特に井村氏は、お笑いタレントから100億円超の資産を築いた個人投資家としても有名で、多くの個人投資家にとっては親しみやすく、共感を呼ぶ存在です。

fundnoteの今後に注目

fundnoteの快進撃は、単なる数字の拡大にとどまりません。資産運用の本質に立ち返り、「誰が、どのような哲学で、何に投資しているのか」を重視する姿勢は、これからの日本における資産形成の在り方に一石を投じるものです。

これまで大手金融機関が中心だった資産運用の世界において、fundnoteのような独立系運用会社が台頭してきたことは、投資家にとってより多様な選択肢をもたらしています。

今後も、個人投資家の目線に立った運用と情報発信を続けていくfundnote。その成長と発信内容には、今後ますます注目が集まりそうです。