韓国で初となるビットコイン（BTC）のステーキングサービスを正式リリース

DSRVが法人向けステーキングサービスを正式開始、Babylon活用で新たな収益モデルを提供

韓国発・新時代のビットコイン運用が始動

近年、仮想通貨業界では「単なる保有から、収益を生み出す運用へ」というトレンドが加速しています。韓国でも制度化の波を受け、法人によるデジタル資産の活用が急増する中、ブロックチェーンインフラ企業のDSRV（ディーエスアールブイ）は、韓国で初となるビットコイン（BTC）のステーキングサービスを正式リリースしました。これは、従来「保有するだけ」の資産だったビットコインに、持つだけでなく「活かす」道を切り開く、大きな一歩といえます。

サービスの中核となるのは、グローバルステーキングプロトコル「Babylon（バビロン）」への参加です。DSRVはそのバリデーターとして、より安全かつ透明性の高い運用環境を整備。2025年下半期には、韓国国内の法人向けにも順次展開していく予定で、韓国のデジタル資産運用に新たな可能性をもたらそうとしています。

ビットコインで「ステーキング」？DSRVが切り拓く新しい資産運用】

DSRVが提供を開始したビットコイン・ステーキングサービスの最大の特長は、「資産を移動させずに、運用益を得られる」という点です。通常、仮想通貨のステーキングでは、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）型の通貨をネットワークに預け入れ、その報酬として利回りを受け取る仕組みが一般的です。

しかしビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型であり、従来はこうしたステーキング運用の対象外でした。そこで登場したのが「Babylon」です。このプロトコルは、PoSチェーンのセキュリティを高めるために、BTCを担保として使用する革新的な仕組みを導入しており、これによりBTC保有者もステーキングによる収益を得ることが可能になったのです。

DSRVはこのBabylonのバリデーターとしてネットワークに参加。BTCを保有する法人が、直接オンチェーンで移動させることなく、Babylon経由でステーキング収益を得られる環境を整備しています。

DSRVの強み：70以上のネットワーク運用実績と規制対応力】

DSRVはすでに70以上のブロックチェーンネットワークにノードを展開しており、約4兆ウォン（約4,500億円）にのぼるデジタル資産のインフラ管理を手掛けています。韓国国内で唯一、政府認可を受けたVASP（仮想資産サービスプロバイダー）バリデーターとしての実績もあり、技術面・法制度面の両軸から信頼性の高いステーキング環境を提供できるのが最大の強みです。

また、韓国政府は近年、上場企業による仮想資産口座の保有を一部認める方針を打ち出しており、制度整備が進んでいます。こうした背景のもと、DSRVは今後、法人向けのカストディ（資産管理）サービスや、ステーブルコインを活用した決済ソリューションも展開予定。国際機関や公共団体とも連携しながら、東アジア・アフリカ地域でのブロックチェーン活用にも積極的に取り組んでいます。

法人向けサービスとして段階的に拡大予定】

現在、DSRVのビットコイン・ステーキングサービスは一部の顧客に限定されたベータ版として運用中ですが、2025年下半期からは韓国国内の法人を対象に本格的な展開を予定しています。これにより、デジタル資産をただ保有するだけでなく、安定した収益を得ることが可能な新しい資産運用手段として、多くの法人投資家に受け入れられることが期待されます。

DSRVの代表であるキム・ジユン氏は次のように語っています。

「ビットコインはこれまで『保有するだけ』の資産とされてきました。しかし、Babylonのような技術によって、ビットコインの収益化という新たな可能性が開かれています。私たちはこれを法人向けに展開し、グローバルに通用するインフラ企業としての立場を強化していきます」

IPOも視野に入れた戦略的な成長】

DSRVはすでに2026年上半期のIPO（新規株式公開）を見据えており、今回のサービス開始はその成長戦略の一環とも言えます。仮想通貨・ブロックチェーン市場の制度化が進む中で、法規制に対応した安心・安全なサービス提供を続けることで、機関投資家からの信頼を高め、資産運用の新たな選択肢として存在感を強めていく狙いがあります。

今後は、アジア地域を中心にステーキングサービスの国際展開も視野に入れており、特に規制の整った日本市場や、仮想通貨利用が拡大する東南アジア市場での動向が注目されます。

まとめ：ビットコインは「保有する時代」から「運用する時代」へ】

DSRVが開始した今回のビットコイン・ステーキングサービスは、BTCに新たな役割を与える試みとして注目されています。特に法人投資家にとっては、規制対応済みかつ信頼性の高い運用環境が整ったことで、「保有から運用へ」のシフトを加速させる契機となるでしょう。

韓国初となるこの取り組みが、アジア全体のデジタル資産運用の在り方にどのような影響を与えていくのか、今後の展開に注目です。