公金受取口座 登録の”デメリット”がやばいといわれているのはなぜ？
ライター：関野 良和”公金受取口座はヤバイのでやめたほうがいい”と口コミや評判で言われている原因について掘り下げて解説します
公金受取口座を登録すると本当に”やばい”のか、デメリットとメリットから真相に迫る
公金受取口座に関する「やばい」「やめとけ」といった否定的な口コミについてネットの口コミや評判から真相を掘り下げてみました。マイナンバーと銀行口座の紐付けについては様々な意見が飛び交っていますが、その実態はどうなのでしょうか。デメリットとされる内容は本当なのか、それとも誤解に基づくものなのか、両面から検証していきます。
公金受取口座登録制度とは
公金受取口座登録制度は、国民が現在持っている預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録する制度です。登録した口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供され、これにより給付金の申請手続等において、口座情報の記載や通帳の写し等の添付が不要になります。
この制度が創設された背景には、新型コロナ禍の経済対策として2020年5月に支給が始まった1人当たり10万円の特別定額給付金の支給事務で大混乱した反省があるようです。将来、新たな給付金などを受け取ることになった場合に、給付金などの振込先として使用したい預金口座をあらかじめ国に登録しておくことで、今後の給付金などの申込手続や支払い手続の手間を簡略化するための制度と言えます。
ネットで「やばい」「やめたほうがいい」と言われる理由
ネット上では公金受取口座についてネガティブな口コミも見られます。それらを整理すると、以下のようなデメリットが挙げられています。
1. 情報流出のリスク
公金受取口座を登録するデメリットとして最も多く挙げられるのが、「個人情報の流出のリスク」です。マイナンバーや銀行口座情報といった個人情報が一元的に管理されているため、不正アクセスなどによる情報流出時のリスクが高まると言われています。
「マイナポータルへの不正ログインなどが行われた場合には、口座情報が流出するリスク」があるという指摘もあります。
また、「マイナンバーカードを紛失と同時に4桁の暗証番号も漏れてしまうと、そのカードでマイナポータルにログインして、口座情報だけでなく、納税や所得の情報などを閲覧することができてしまう」という危険性も指摘されています。これは確かにやばいリスクだと言えるでしょう。
2. 手続きの手間
「公金受取口座を登録するためには、本人確認書類や口座情報などの必要書類を用意しなくてはなりません。また、マイナンバーカードを使用してオンラインで手続きを行う場合、操作に慣れていない方は手順が分かりにくく、手続きに時間と手間がかかる」というデメリットもあるようです。
特に「口座登録には、スマホかパソコンが必要」であるため、デジタル機器の操作に不慣れな方にとっては、おすすめしない側面があると言えるでしょう。
3. 口座登録における制約
「登録できるのは１口座のみ」というのも欠点として挙げられています。公金受取用に登録できる口座は一人につき１口座となっているため、給付先を変更したい場合や、登録済みの口座を解約した場合は、登録の更新が必要となるとのことです。
4. 具体的なトラブル事例
実際のトラブル事例としては、「マイナポイントに紐付けた公金受取口座に振り込まれる予定の給付金が振り込まれず、トラブルが発生した」ケースや、「マイナポイントと紐付けた口座情報が更新されておらず、結果として重要な給付金が他の口座に誤って振り込まれた」というケースが報告されています。
これらの事例から、システムの連携ミスが発生する可能性があることが分かります。そのため、「やめたほうがいい」と考える人もいるようです。
誰が「やめとけ」と言っているのか？
興味深いことに、ある調査結果によると「マイナポイント公金受取口座はやめた方がいいと思う人の割合は2割」に留まっているとのことです。これは思ったよりも少ない割合かもしれません。
では、どのような人が公金受取口座登録をやめたほうがいいと考えているのでしょうか。経験者の口コミによれば、以下のような特徴を持つ人が「やめとけ」と考える傾向があるようです。
- 個人情報の管理に不安がある人（マイナポータルへ情報が集中するためセキュリティリスクがあるため）
- クレジットカードのポイント還元を好む人（直接の金銭メリットは少ないからとのこと）
- オンライン手続きに慣れていない人（登録手続きが煩雑で時間がかかるため）
- 頻繁に銀行を変更する人（変更手続きが必要になり手間が増えるため）
- プライバシー重視の人（公金受取口座の登録により取引履歴が追跡される可能性があるため）
- 自動受取を望まない人（自分の手で管理したい公金の行き先が自動化されるため）
- 高額な預金を保持しない人（利点が少なく手続きの労力が見合わないため）
広がる誤解の実態
ここで重要なのは、公金受取口座に関して様々な誤解が広がっていることです。デジタル庁の公式見解を基に、主な誤解を整理してみましょう。
誤解1：「口座から国が税金を勝手に引き出すのではないか」
この誤解は複数の自治体サイトでも取り上げられているようです。しかし実際には、デジタル庁のFAQによれば「公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません」と明確に否定されています。
誤解2：「預貯金額や取引履歴が国に知られるのではないか」
これも大きな誤解の一つです。デジタル庁は「金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません」と説明しています。
登録情報には以下のものが含まれますが、預貯金残高や取引の記録といった情報は含まれていません：
- 金融機関の名称
- 店舗の名称（本店・支店・出張所等の名称）
- 預貯金の種別（普通・当座）
- 口座番号（ゆうちょ銀行の場合は記号番号）
- カナ氏名
- 氏名（及びカナ氏名）
- 住所
- 生年月日
- 個人番号
- 連絡先の情報（電話番号、電子メールアドレス等）
- 登録の申請等を受付けた機関の名称
- 登録の申請等を行った年月日
- 処理年月日
誤解3：「登録は義務である」
公金受取口座の登録は、義務ではありません。デジタル庁のFAQでも明確に「公金受取口座の登録は、義務ではありません」と回答されています。
誤解4：「口座を登録しなければ給付金を受け取れない」
これも大きな誤解です。「公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります」とされています。
誤解5：「類似制度との混同」
一部では公金受取口座について「別の制度」との混同が生じているようです。それは、2018年に始まった「預貯金口座付番制度」という税務や資産管理のためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける制度です。
この混同が「公金受取口座=資産管理のための制度」という誤解を生み出し、警戒感につながっているケースがあると考えられます。
公金受取口座の「やばくない」メリット
ここまでデメリットや誤解について説明してきましたが、公金受取口座にはメリットもあります。口コミによれば、次のようなメリットが挙げられています。
1. 給付金・還付金申請の手間削減
「従来、給付金や還付金を申請する場合には、行政機関が給付金・還付金を振り込むための預貯金口座の情報を記載し、さらに通帳のコピーなどを添付する必要がありました。公金受取口座を登録していれば、こうした作業は不要になり、これまでより楽に申請を行えます」。
公金受取口座があれば、「自治体との間で振込先の情報をやり取りする手間が省け」、「給付金や還付金そのものの申請手続きは引続き必要ですが、より簡単な手続きで申請ができるようになるので、給付金や還付金を早く受けることができる」ようになります。
2. スピーディーな給付
「これまで、給付金等の支給には申請書への口座情報の記載及び通帳の写し等の添付書類が必要でしたが、公金受取口座を事前に登録いただくことで、これらの書類の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現できます」。
2020年の特別定額給付金の際には、給付にかかる事務費が1,458億円にも上ったそうです。公金受取口座があれば、「今後また給付金などが支給されるときに、自治体と口座情報のやりとりをする手間や費用が少なくて済み」ます。
3. マイナポイント獲得の機会
「マイナンバーカードは作ったけれど、マイナポイントは申し込んでいない」という方ならば、公金受取口座の登録によって7,500ポイント、他の手続き（マイナポイントへの申し込み・決済サービスの利用・健康保険証の利用登録）と合わせて最大20,000ポイントのマイナポイントがもらえる時期もありました。
4. 利用者の好評価
実際の利用者からは以下のような良い評判も寄せられています。
- 「マイナポイントを使って日常の買い物が増えたので、公金受取口座を利用してポイントをためるのは非常にお得だと思いました」
- 「マイナポイントで公共料金の支払いまで手軽にできるようになり、時間も節約できました」
- 「マイナポイントで貯めたポイントを日常の支出に活用し、生活が少し楽になりました」
- 「マイナポイントを使うことで、必要な手続きをまとめて行えるため、便利さを感じました」
- 「公金受取口座を使うことで、家計簿の管理が楽になり、経費が見える化しました」
- 「マイナポイントを受け取る際の手続きが簡単で、ストレスなく利用できました」
- 「公共料金の支払いにマイナポイントを活用したことで、家計のやりくりがスムーズになりました」
- 「身近な店舗でマイナポイントを利用できるので、日常の節約にも繋がっています」
5. こんな人におすすめ
公金受取口座は以下のような人におすすめだと言われています。
- 公的給付金を頻繁に受け取る人（マイナポイント公金受取口座があると受け取り手続きが簡単になる）
- 年金受給者（自動的に年金が振り込まれるので便利）
- 育児手当を受け取る親（定期的な育児手当の受け取りがスムーズになる）
公金受取口座登録の現実的な「利点」と今後
口コミや評判を総合すると、公金受取口座登録制度は以下のような利点が見えてきます。
- 手続き簡素化の実現：給付金等の申請手続きが簡略化され、書類の準備や提出の手間が大幅に削減されます。
- 迅速な給付の実現：事前に口座情報が登録されていることで、緊急時などにおける給付金の支給が迅速に行われる可能性が高まります。
- 行政コスト削減への貢献：自治体と市民間での口座情報のやり取りが省略されることで、行政側の確認作業や事務処理コストが削減されます。
- 情報の一元管理によるミス防止：口座情報が一元管理されることで、申請時の記入ミスなどによる給付トラブルを防止できる可能性があります。
- 今後の展開の可能性：将来的には、より多くの行政サービスと連携し、様々な給付金や還付金の受け取りがさらにスムーズになることが期待されます。
まとめ：デメリットと誤解を踏まえた上での判断
公金受取口座登録制度には確かにデメリットや懸念点があります。個人情報流出のリスク、デジタル機器が必要な点、登録手続きの手間などは無視できない点です。また、一部の人がやめたほうがいいと考える理由もそれなりに合理的です。
しかし、「やばい」「やめとけ」といった極端な評価の背景には、多くの誤解があることも事実です。預貯金残高が見られる、税金が引き落とされる、登録が義務である、給付金が受け取れなくなるといった懸念は、実際には当てはまりません。
結論として、公金受取口座登録は個人の状況や価値観によって判断すべきでしょう。デジタル機器の操作に慣れている方、行政からの給付金を頻繁に受け取る方、手続きの簡略化を望む方にとっては、メリットが大きいと言えます。一方で、個人情報の管理に不安を感じる方や、デジタル操作が苦手な方にとっては、メリットが感じられない可能性もあります。
重要なのは、制度の仕組みと実態を正確に理解した上で判断することです。公金受取口座登録はやばくない制度であり、多くの人にとっては利便性が高く、特に将来的な給付金受け取りの効率化という点では大きな利点があります。また、登録は任意であり、いつでも変更や抹消も可能です。
最終的には、正確な情報に基づいて、自分自身のライフスタイルや価値観に合わせた判断をすることが大切です。公金受取口座制度は、デジタル社会における行政手続きの効率化を目指す一歩と言えるでしょう。今後も制度の改善が進み、より使いやすく、セキュリティ面でも安心できるものになることを期待したいと思います。
公金受取口座登録を検討されている方は、デジタル庁や各自治体の公式情報を確認し、噂や口コミだけに振り回されることなく、冷静な判断をすることをおすすめします。
参考：よくある質問（Q&A）
Q： 公金受取口座の登録は義務ですか？
A： いいえ、公金受取口座の登録は義務ではありません。任意の制度です。
Q： 登録した口座から税金等が引き落とされることはありますか？
A： 公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として登録するものであり、登録したことによって税金等が引き落とされることはありません。
Q： 口座を登録すると預貯金額や取引履歴が国に知られますか？
A： 金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
Q： 公金受取口座を登録しないと給付金を受け取れなくなりますか？
A： 公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能です。ただし、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります。
Q： マイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、預貯金を引き出されたりしませんか？
A： マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。
関野 良和