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株式会社電業社機械製作所（6365）の業績が好調、株価も好調な理由と将来の展望～日本株個別銘柄についてのザックリ解説

2025.03.31 | 金融ニュース｜注目のニュース

ライター：関野良和

株式会社電業社機械製作所の業績と株価好調の要因に関する分析

2025年3月時点において電業社機械製作所の業績と株価が好調を維持している背景には、複合的な要因があるようです。同社は風水力機械の専門メーカーとして長年にわたり日本の社会インフラを支え続けており、近年の業績拡大と株価上昇が投資家の間で注目を集めているようです。本稿では、同社の業績と株価が好調である理由について、財務データや事業環境、経営戦略などの観点から詳細に分析していきます。

電業社機械製作所の企業概要

電業社機械製作所は、風水力機械および関連機器の製造・販売を主な事業としている企業です。110年以上の歴史を持ち、「社会インフラを支え、人々の暮らしを災害から守るための機械」を製造し続けてきたと言われています。

同社の事業は主に以下の3つの部門で構成されているようです。

官需部門：公共インフラ向けの製品供給
国内民需部門：民間企業向けの製品供給
海外部門：海外市場向けの事業展開

製品ラインナップとしては、以下のようなものが挙げられます。

上下水道、石油化学プラント、発電プラント用等のポンプ
トンネル換気用のジェットファンや下水道で使用するブロワ等の送風機
RO（逆浸透）膜装置の大幅な電力コスト削減が可能になるエネルギー回収装置
ダムの放流用として使用するハウエルバンガーバルブや上水道設備で使用するロートバルブ
小水力発電用のポンプ逆転水車

これらの製品は静岡県にある三島事業所で製造されていると言われています。

株価の推移と評価

直近の株価動向

2025年3月28日時点での電業社機械製作所の株価は4,255円となっており、株価指標としては以下のような水準にあるようです。

PER（予想）：7.8倍
PBR（実績）：0.68倍
配当利回り（予想）：4.00%
時価総額：203億円

PERやPBRの水準を見ると、比較的割安な評価となっていることがわかります。一般的に、PER（株価収益率）が10倍を下回る場合は割安と考えられることが多いとされており、また、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている点も、純資産に対して株価が割安であることを示していると言われています。

中長期的な株価推移

中長期的な株価推移を見ると、着実な上昇傾向にあることがわかります。2017年3月の終値1,965円から2024年6月25日の終値4,055円まで、約2.0倍に上昇していると報告されています。これは年率換算で約10%の上昇に相当し、長期投資家にとって良好なリターンをもたらしていると考えられます。

また、配当などの株主還元に関する発表が株価に好影響を与えている例も見られるようです。例えば、2024年6月25日に2025年3月期の配当予想を増配する発表が行われた際には、株価は前日比+190円（+4.92%）と大きく上昇したとの報告があります。

配当・株主還元策

連続増配の実績

電業社機械製作所の株主還元策として特筆すべきは、その連続増配の実績でしょう。同社は2018年3月期から連続増配を継続しており、2025年3月期の配当予想が実現すれば8期連続の増配となるようです。

過去10期の配当推移は以下の通りとなっています。

2016年3月期：60円
2017年3月期：55円
2018年3月期：65円
2019年3月期：80円
2020年3月期：85円
2021年3月期：110円
2022年3月期：117.5円
2023年3月期：122.5円
2024年3月期：127.5円
2025年3月期（予想）：170円

特に2017年3月期から2025年3月期までの8年間で、年間配当額は55円から170円へと約3.1倍に増加しており、株主還元に積極的な姿勢が見て取れます。

2025年3月期の配当予想の上方修正

業績の上方修正に伴い、2025年3月期の年間配当予想も上方修正されているようです。当初は前期の127.5円から17.5円増の145円を予定していましたが、さらに25円増額して170円（前期比42.5円増）に修正されています。

この170円の配当を2025年3月28日時点の株価4,255円で割ると、配当利回りは約4.0%となります。これは東証プライムの平均配当利回り2.24%（2024年5月時点、配当実施企業のみ）を大きく上回る水準であると言えるでしょう。

株主優待制度

配当に加えて、電業社機械製作所は株主優待制度も実施しているようです。保有株式数に応じて静岡県産の新茶が贈呈されるとのことで、具体的には以下のような内容となっています。

100株以上保有：静岡県産の新茶 1,500円相当
300株以上保有：静岡県産の新茶 3,000円相当

業績好調の要因分析

電業社機械製作所の業績が好調である背景には、いくつかの要因が考えられます。

受注環境と受注残の状況

同社の業績好調の大きな要因として、受注残の順調な進捗が挙げられるようです。2025年3月期第3四半期決算発表によれば、「前年度からの受注残の売上が順調に進捗したこと」や「受注済み案件の物価上昇による追加契約の増額」、「製造コストの低減」などが増収増益の要因として説明されていると言われています。

また、今後の業績に影響を与える受注残高も増加傾向にあるようです。2024年3月期末時点の受注残高は前連結会計年度比121.1%の298億47百万円と報告されており、さらに2025年2月14日の決算発表では、2025年3月期第3四半期末の受注残高が前連結会計年度末比121.1%の293億円となったと言われています。こうした豊富な受注残高は、今後の業績の安定性・成長性を示す指標として、投資家に好感されている可能性があります。

部門別の成長状況

部門別の状況を見ると、特に海外部門の成長が目覚ましいようです。2024年3月期の部門別売上高は以下のように報告されています。

官需部門：17,703百万円（前年度比96.1%）
国内民需部門：3,478百万円（同102.0%）
海外部門：2,914百万円（同142.3%）

特に海外部門が前年比42.3%増と大幅に伸びていることが注目されます。このグローバル展開の進展が、同社の成長をけん引する要因の一つとなっていると考えられます。

収益性の向上

業績の好調さは単に売上高の増加だけでなく、収益性の向上にも表れているようです。2025年3月期第3四半期における売上営業利益率は前年同期の8.7%から15.3%へと大幅に改善していると報告されています。

この収益性向上の背景としては、上述の「受注済み案件の物価上昇による追加契約の増額」や「製造コストの低減」に加え、付加価値の高い製品の販売比率が増加している可能性なども考えられます。

財務基盤の強化

電業社機械製作所の財務状況も健全であると言えるでしょう。2025年3月期第3四半期末時点の自己資本比率は76.5%（前連結会計年度末70.7%）と高水準であり、財務基盤の強さがうかがえます。

また、現金及び預金は前連結会計年度末から23.13億円増加して84.13億円となっており、手元流動性も高まっているようです。このような健全な財務状況は、将来の成長投資や株主還元の余力を示すものとして評価されていると考えられます。

事業戦略と今後の展望

サステナビリティへの取り組み

電業社機械製作所は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っているようです。同社のウェブサイトには「ものづくりの力で、持続可能な社会を」というスローガンが掲げられており、環境・社会・ガバナンスの3つの観点からさまざまな取り組みを行っていると述べられています。

具体的には、「事業活動に伴う環境負荷低減を図り、製品の提供を通して社会全体の環境負荷低減に貢献する環境経営」の推進や、「高い倫理観を持ち、顧客視点・社会価値を創造できる社会感度の高い人材づくりと組織風土・文化の醸成」に取り組んでいるとのことです。

また、同社の製品ラインナップには、「RO（逆浸透）膜装置の大幅な電力コスト削減が可能になるエネルギー回収装置」や「小水力発電用のポンプ逆転水車」など、環境保全に貢献する製品も含まれているようです。このような環境配慮型製品は、持続可能な社会への移行が進む中で、今後さらに需要が高まる可能性があると考えられます。

研究開発と新製品

同社は新製品開発にも注力しているようです。検索結果には「新製品DeROs-E™見学会の様子が静岡朝日テレビのニュースで紹介されました」との記述があり、新技術・新製品の開発を積極的に進めていることがうかがえます。

同社が110年以上にわたって培ってきた技術力を活かした新製品の開発は、将来的な成長を支える重要な要素となる可能性があるでしょう。

経営計画の進捗

「中期経営計画2025」では、配当性向の目標を30%とするなど具体的な経営目標を設定していると報告されています。こうした明確な経営計画の存在と、それに対する着実な進捗は、投資家の信頼を獲得する要素となっているものと思われます。

特に、2025年3月期の業績予想の上方修正と配当予想の増額修正は、同社の経営計画が順調に進展していることを示唆しており、市場からの評価を高める要因となっている可能性があります。

今後注目すべきポイント

電業社機械製作所の今後の展望を考える上で、以下のようなポイントに注目する価値があるかもしれません。

海外事業の更なる拡大

前述の通り、同社の海外部門は大幅な成長を遂げているようです。今後もこの成長トレンドが継続するかどうかは、同社の中長期的な成長を考える上で重要なポイントとなるでしょう。特に、アジア諸国やその他の新興国におけるインフラ整備の進展は、同社の風水力機械製品に対する需要を喚起する可能性があると考えられます。

環境関連製品の拡充

持続可能な社会への移行が世界的なトレンドとなる中、同社が掲げる「環境経営」の一環として、環境負荷低減に貢献する製品の開発・拡充がどのように進展していくかも注目されるポイントでしょう。特に、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用に関連する製品は、今後の成長分野となる可能性があるのではないでしょうか。

受注および受注残高の動向

同社の業績好調の背景として、受注残の順調な進捗が挙げられていることから、今後の受注動向と受注残高の推移も重要な指標となるでしょう。特に公共事業物件の割合が高いとされる同社の特性上、政府の財政政策や公共投資の動向が業績に影響を与える可能性があると考えられます。

株主還元策の継続性

8期連続増配の実績を持つ同社ですが、この株主還元姿勢が今後も継続されるかどうかも投資家にとって関心事となるでしょう。特に、「中期経営計画2025」で掲げられた配当性向30%の目標に対して、実際の配当政策がどのように展開されていくかが注目されるところです。

まとめ

電業社機械製作所の業績と株価が好調な理由としては、以下のような要因が考えられます。

受注残の順調な進捗や追加契約の増額、製造コストの低減による増収増益
特に海外部門における高い成長率
売上営業利益率の大幅な改善に見られる収益性の向上
自己資本比率76.5%、潤沢な手元資金など強固な財務基盤
8期連続増配と高い配当利回りなど積極的な株主還元策
環境保全に貢献する製品ラインナップとサステナビリティへの取り組み
PERやPBRといった株価指標が比較的割安な水準にあること

同社の2025年3月期業績は第3四半期までの実績と通期予想の両方が好調であり、経常利益は4期ぶりの過去最高益が見込まれているようです。また、受注残高も前連結会計年度末比で2割以上増加していることから、今後の業績拡大への期待も高まっていると考えられます。

株価も中長期的に上昇傾向にあり、配当利回りも東証プライム平均を大きく上回る水準となっています。こうした好材料が重なり、同社の株価と業績は堅調に推移しているものと思われます。

ただし、公共事業物件の割合が高いという特性上、政府の財政政策や公共投資の動向によって業績が左右される可能性もあるでしょう。また、グローバル展開を進める中で為替リスクや海外市場の景気変動リスクなども考慮する必要があるかもしれません。

今後、同社がこれらの課題にどのように対応し、持続的な成長を実現していくかに注目していくことが重要であると言えるでしょう。環境配慮型製品の拡充や海外展開の加速、新技術・新製品の開発などの戦略が功を奏せば、さらなる業績の拡大と株価の上昇も期待できるのではないでしょうか。

株式会社電業社機械製作所について

株式会社電業社機械製作所（DMW Corporation）は、ポンプ・送風機・海水淡水化装置などの製造を手掛ける日本の機械メーカーです。以下に会社概要、事業内容、業界内でのポジショニング、強みと弱みについて詳しく解説します。

会社概要

電業社機械製作所は1910年に創業し、1955年に法人として設立されました。本社は東京都大田区大森北に位置し、資本金は8億1千万円です。従業員数は連結で640名（2024年時点）であり、国内外に20拠点を展開しています。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、売上高は240億円に達しています。

事業内容

電業社機械製作所の主力事業は以下の通りです。

ポンプ・送風機の製造：主力製品として大型ポンプや送風機を提供し、累計納入台数は10,000台以上を誇ります。
海水淡水化装置：逆浸透膜法によるエネルギー回収装置（ERS）を国内メーカーとして初めて商品化し、沖縄県の海水淡水化プラントにも納入しています。
環境関連装置：廃水処理装置や廃棄物処理装置の製造。
据付工事：製品の販売だけでなく据付工事も手掛けることで、一貫したサービス提供を実現しています。

これらの製品は官公庁や電力会社、プラントメーカーなど幅広い顧客層に提供されており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

業界内でのポジショニング

電業社機械製作所は、日本国内におけるポンプ専業メーカーとして大手の地位を占めています。特に大型ポンプやキャンドモーターポンプでは世界トップクラスのシェアを持っています。また、新規参入が難しい分野で事業を展開しているため、高い安定性が特徴です。

同社は官公庁向け公共事業を中心とした受注活動が多く、需要が安定している一方で民間向け物件では競争力が課題とされています。また、海外展開にも力を入れており、シンガポールやインドなどに拠点を設置しグローバル市場への進出を図っています。

強み

安定した事業基盤：官公庁発注の公共事業が中心であり、新規参入が難しい市場に属することで安定性が高い。
技術力と信頼性：累計納入台数10,000台以上という実績からもわかるように、高い品質管理と耐久性が評価されています。
環境対応技術：逆浸透膜法によるエネルギー回収装置など、環境負荷低減への対応技術を持つ点が競争力につながっています。

弱み

デジタル化の遅れ：会社全体としてデジタル化への取り組みが進んでおらず、生産性向上や効率化に課題があります。
現状維持志向：新規事業展開や研究開発への積極性が低く、革新的な取り組みが少ないとの指摘があります。
競争力の課題：民間向け物件では競争力が低下しているほか、企業規模が他社と比べて小さい点も弱みとされています。

展望

電業社機械製作所は今後も安定した公共事業受注を基盤としつつ、海外市場への進出や環境関連技術の強化によってさらなる成長を目指しています。一方でデジタル化や新規事業展開への取り組みが課題となっており、それらへの対応が企業競争力向上の鍵となるでしょう。

以上のように、電業社機械製作所は社会インフラを支える重要な役割を果たす企業ですが、現状維持志向から脱却し革新性を追求することが今後の成長には不可欠です。

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最終更新日：2025年3月12日

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執筆者のプロフィール

関野良和

大手国内生命保険会社や保険マーケティングに精通し、保険専門のライターとして多メディアで掲載実績がある。監修業務にも携わっており、独立後101LIFEのメディア運営者として抜擢された。金融系コンテンツの執筆も得意としており、グローバルマクロの視点から幅広いアセットクラスをカバーしているが、特に日本株投資に注力をしており、独自の切り口でレポートを行う。趣味のグルメ旅行と情報収集を兼ねた企業訪問により全国を移動しながらグルメ情報にも精通している。

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