国民年金基金は”やめたほうがいい”といわれているのはなぜ？

”国民年金基金はヤバイのでやめたほうがいい”と口コミや評判で言われている原因について掘り下げて解説します

国民年金基金は本当に”やばい”のか、デメリットとメリットから真相に迫る

国民年金基金についてネットの口コミや評判から真相を掘り下げてみました。「国民年金基金はやめとけ」「入らない方がいい」といった否定的な意見がインターネット上で見られますが、実際のところどうなのでしょうか。自営業者やフリーランスの方々にとって、将来の生活を左右する重要な選択肢である国民年金基金について、そのメリットとデメリット、そして噂の真相を詳しく検証していきます。

国民年金基金の基本的な仕組み

まず国民年金基金とは何かについて確認しておきましょう。国民年金基金は、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が加入できる、老後の年金を上乗せするための公的な年金制度です。

国民年金の仕組みは「2階建て」と表現されることがあります。1階部分は全国民共通の国民年金（老齢基礎年金）で、2階部分は会社員や公務員の場合は厚生年金が適用されます。しかし、自営業者やフリーランスには厚生年金がないため、その代わりとなるのが国民年金基金なのです。

国民年金基金では、月額最大6万8,000円を上限に掛金を納めることができ、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。加入できるのは20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者、または60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方などです。

「やめとけ」と言われる理由とは

それでは、なぜ国民年金基金が「やめとけ」と言われるのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

1. 途中で脱退ができない

国民年金基金の最も大きなデメリットの一つは、一度加入すると自己都合での脱退ができないことです。

会社員に転職して国民年金の第2号被保険者になった場合や、扶養に入って第3号被保険者になった場合には、加入資格の喪失により脱退することができますが、それ以外の理由では脱退できない仕組みになっています。

掛金の支払いが難しくなった場合は、加入口数を減らすことで掛金を減額するか、納付を一時中断することは可能ですが、未納期間に応じて将来受け取る年金額が減額されることになります。

2. インフレに対応できない

国民年金基金は物価変動に対応できないため、インフレが進行した場合に年金の実質価値が目減りする可能性があります。

「積立式の年金です。また、国民年金とは異なり、物価等のスライドはありません」と沖縄銀行のウェブサイトにも記載されているように、物価上昇に応じて年金額が調整される仕組みがないのです。

3. 運用利率が低い

国民年金基金は現在の予定利率が1.5％と低く、掛け金に対するリターン（将来受け取れる年金額）が少なくなりやすいと言われています。

例えば、35歳で掛け金12,870円の人が終身年金A型に1口申し込んだ場合、支払う掛け金の総額は約386万円で、受け取れる年金額は年間24万円となります。掛け金を上回る年金を受給するためには16年以上（81歳以上）生存する必要があり、早く亡くなった場合は元本割れする可能性もあるようです。

4. 受給開始年齢までお金を受け取れない

基本的に65歳（または選択したタイプによっては60歳）になるまで資金を引き出すことができません。

途中で現金化したいと思っても、それができないため、急にまとまったお金が必要になった場合に対応できないというデメリットがあります。

5. 破綻するリスクがある

国民年金基金の加入者数が年々減少している一方で、将来保険金を支払うための原資となる責任準備金の金額は増加傾向にあるため、将来的に財政難に陥るのではないかという懸念もあるようです。

ただし、基金の財政や運用方針は5年ごとに見直されており、破綻リスクが高まった場合には方針転換することで対応する可能性があります。また、万一基金が解散した場合でも、それまでに支払った掛け金額は下回るものの、一定額の年金が支払われる仕組みになっているため、過度の心配は不要かもしれません。

実は「やばくない」？国民年金基金のメリット

一方で、国民年金基金には多くのメリットもあります。「やめとけ」という噂だけを鵜呑みにするのではなく、以下のようなメリットも考慮する必要があるでしょう。

1. 終身年金であり、一生涯受け取れる

国民年金基金の大きな魅力は、終身年金として一生涯受け取れることです。

特に、近年では「人生100年時代」とも言われる高齢化社会において、いくら長生きしても生きている限り年金を受け取れるというのは非常に安心感があります。これにより、いわゆる「長生きリスク」に対応することができます。

2. 税制上の優遇がある

国民年金基金の掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、確定申告を行うことで所得税・住民税の負担が軽減されます。

例えば、課税所得が約400万円で国民年金基金の掛金が年30万円の場合、合計約9万円の所得税・住民税の負担が軽減されるとされています。

また、将来受け取る年金も公的年金等控除の対象となりますので、税制面で大きなメリットがあると言えるでしょう。

ある加入者の声によると、「課税所得が195万円以下ですが、国民年金基金に加入して、所得税と住民税が年間約4.5万円も軽減できました。早く加入して、長く加入することで所得税と住民税の軽減の総額の金額も増えます。私は20年間加入しているので、所得税と住民税を総額約90万円も軽減できました」とのことです。

3. 将来もらえる金額が確定している

国民年金基金は、加入時点で将来受け取れる年金額が確定します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）などと異なり、自分で運用する必要がなく、運用結果によって年金額が変動するリスクもありません。いくら掛金を払えば将来いくら受け取れるのかが事前に分かっているため、安心して老後の計画を立てることができます。

4. 掛け捨てにならない

国民年金基金は掛け捨てになりません。万が一加入者が早く亡くなった場合は、残された家族に遺族一時金として支払われます。

B型を除くタイプ（「保証期間付」のタイプ）では、掛金の納付期間中、年金を受給するまでの待機期間中、または受給開始後の保証期間中に亡くなった場合、遺族の方に一時金が支給されます。これにより、ご家族がいる場合には、残された家族の生活の助けになるでしょう。

5. 自由なプラン設計が可能

国民年金基金では、年金額・期間のプランを自由に設計することができます。

7つのタイプ（終身年金のA型とB型、確定年金のI～V型）の中から希望するタイプを選び、口数を指定して加入することができます。また、2口目以降は終身年金も確定年金も選べ、全7種類の給付タイプから自由に組み合わせることができ、さらに増減も可能です。

加入者の声から見る実際の評判

では、実際に国民年金基金に加入している方々はどのように感じているのでしょうか。全国国民年金基金のウェブサイトに掲載されている加入者の声を見てみましょう。

ある37歳の加入者Oさんは、「国民年金基金に加入する前は、いくら貯蓄をしても老後の生活費として足りるのか不安でした。毎月の生活費は年金収入（国民年金+国民年金基金）、それ以外は貯蓄などを利用することで、万が一貯蓄がなくなったとしても老後の生活は確保することができます。いま思うと、もっと早く国民年金基金に加入して、年金を増やしておけばよかったと後悔しています」と述べています。

また、43歳のAさんは、「早く加入して、長く加入することで所得税と住民税の軽減の総額の金額も増えます。私は20年間加入しているので、所得税と住民税を総額約90万円も軽減できました」と税制優遇のメリットを強調しています。

65歳のAさんは、「私は年金を受け取っていて、年金が少ないと感じていました。子どもには同じ思いをさせたくないので、国民年金基金に加入させて、私が掛金を支払っています。国民年金基金の掛金は社会保険料控除なので、生計を一にする親族の掛金を支払った場合は、支払った親族が控除できるので、所得税と住民税を軽減できます。子どもの年金を増やして、私は所得税と住民税を軽減できることを知り、すぐに加入しました。子どもは、老後はまだまだ先のことと思っているようですが、気づけばあっという間に年金を受け取る年齢ですので、早めに加入してよかったです」と語っています。

国民年金基金は誰におすすめできるのか

では、国民年金基金はどのような方におすすめできるのでしょうか。

おすすめできる人

1. 長期的な視点で老後の安定を重視する自営業者やフリーランス 終身年金であり、一生涯年金が受け取れるため、長生きするほど有利になります。
2. リスクを取りたくない安定志向の方 将来受け取れる年金額が確定しており、運用リスクがないため、安定した老後設計が可能です。
3. 節税対策を考えている方 掛金が全額社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されるため、節税効果が期待できます。
4. 家族に遺すことも考えている方 万が一早く亡くなった場合でも、遺族一時金として家族に支給される制度があります。

あまり向いていない人

一方で、以下のような方には向いていない可能性があります。

1. 生活に余裕のない方 国民年金基金は自己都合で脱退することができないため、生活に余裕がない状態で加入すると、掛金が生活の負担になる可能性があります。
2. 資産運用をして年金を増やしたい方 元本割れするリスクがあっても積極的に資産運用をして将来の資産を増やしたい方には、国民年金基金よりも他の選択肢（iDeCoやNISAなど）の方が適しているかもしれません。
3. 短期間で資金が必要になる可能性がある方 基本的に65歳（または60歳）まで資金を引き出せないため、途中で大きな資金が必要になる可能性がある方には不向きです。

国民年金基金と他の選択肢の比較

国民年金基金と似たような制度として、付加年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

国民年金基金 vs 付加年金

付加年金は国民年金に上乗せする制度で、月額400円の追加保険料を支払うことで、老齢基礎年金に年額8,400円が上乗せされる仕組みです。

国民年金基金と比較すると、付加年金は掛金額が少なく、受け取れる年金額も少なめです。一方、国民年金基金は掛金額が大きい分、受け取れる年金額も大きくなります。

国民年金基金 vs iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で運用する私的年金制度で、運用次第では高いリターンが期待できる一方、元本割れのリスクもあります。

国民年金基金は将来受け取れる年金額が確定しており、運用リスクがない点が大きな違いです。また、国民年金基金は終身年金であるのに対し、iDeCoは終身年金ではないという違いもあります。

iDeCoが資産運用しながら老後の資金を準備するための制度であるのに対し、国民年金基金は公的年金制度の一部として安定した終身年金を確保するための制度と言えるでしょう。

国民年金基金の利点をより活かす方法

国民年金基金に加入する場合、以下のような点を意識することで、その利点をより活かすことができるかもしれません。

1. 早めに加入する 若いうちから加入することで、月々の掛金が少なくて済み、長期間の税制優遇メリットも享受できます。
2. 自分に合った給付タイプと口数を選ぶ 7つのタイプから自分のライフプランに合ったものを選び、適切な口数を設定することが重要です。
3. 他の資産形成手段と組み合わせる 国民年金基金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISA、その他の投資・貯蓄と組み合わせることで、バランスの取れた老後資金を準備することができます。

まとめ：国民年金基金は本当に「やめとけ」なのか？

国民年金基金は「やめとけ」「入らない方がいい」と言われることがありますが、実際には様々なメリットがあることがわかりました。確かに、途中で脱退できないことやインフレに対応できないことなどのデメリットはありますが、終身年金であること、税制優遇があること、将来もらえる金額が確定していることなど、多くの利点もあります。

特に、安定志向で長期的な老後資金の確保を考える自営業者やフリーランスにとっては、検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。「やめとけ」という意見は一面的な見方に基づいているケースもあり、実際にはそれほど「やばくない」制度であると考えられます。

ただし、どんな制度にも向き不向きがあるため、自分の状況やニーズに合っているかどうかを十分に検討することが大切です。生活に余裕がない方や積極的な資産運用を望む方には向いていないかもしれませんが、安定した老後年金を確保したい方には有効な選択肢となるでしょう。

最終的には、国民年金基金のメリット・デメリットを理解した上で、自分のライフプランや価値観に合わせて判断することが重要です。必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも一つの方法でしょう。

国民年金基金について「やめとけ」という噂だけで判断するのではなく、その真相を知り、自分にとって本当に適した選択をすることが、将来の安心につながるのではないでしょうか。

参考情報

最後に、国民年金基金に関する基本情報をまとめておきます。

• 加入対象者： 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者、または60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方など
• 掛金上限： 月額6万8,000円
• 給付タイプ： 終身年金（A型・B型）、確定年金（I～V型）の計7タイプ
• 予定利率： 現在1.5%
• 税制優遇： 掛金は全額社会保険料控除の対象、受け取る年金は公的年金等控除の対象

興味のある方は、お近くの国民年金基金窓口や金融機関で詳しい情報を得ることをおすすめします。