相模ゴム工業株式会社の業績悪化要因と将来展望について～日本株個別銘柄についてのザックリ解説

なぜ、相模ゴム工業株式会社は業績が悪化したのか簡単に解説

相模ゴム工業株式会社（以下「相模ゴム工業」）の近年の業績動向は、グローバルな原材料価格の高騰と国内需要の構造的変化という二重の課題に直面している。2025年3月期第3四半期（4～12月）の連結売上高は前年同期比8.6％減の44億600万円、営業利益は96.0％減の1,500万円と深刻な収益悪化が顕在化している。本報告では、財務データの多角的解析を通じて業績悪化の根本要因を究明するとともに、中期経営計画に基づく将来展望を検証する。

業績悪化の構造的要因

ヘルスケア事業の収益性悪化

主力事業であるヘルスケア部門（売上構成比73.5％）が最大の課題領域となっている。2025年3月期第3四半期の同部門売上高は33億1,900万円（前年同期比10.2％減）、営業利益5億1,200万円（同28.1％減）と二桁減益を記録。この背景には、ポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル001」シリーズの国内需要低迷が深刻化している状況がある。消費者動向分析によれば、少子高齢化に伴う避妊需要の減退に加え、代替避妊手法の普及が市場縮小に拍車をかけている。

原料調達面ではマレーシアからの輸入コストが前年比17％上昇し、為替リスク（円安傾向持続）が追い打ちをかける構造となっている。特にポリウレタン樹脂の国際価格指数（2024年12月時点）が過去5年平均比32％高で推移する中、コスト転嫁が需要減退によって限界に達している実態が財務数値に反映されている。

プラスチック製品事業の構造的課題

工業用フィルム・シートを主力とするプラスチック製品事業は、原油価格高騰（WTI原油先物：2024年平均$98/バレル）に起因する原料コスト増加が収益を圧迫。ナフサ価格の変動率が前年度比23％拡大する中、販売単価改定（平均4.2％値上げ）にもかかわらず営業損失5,200万円を計上した。自動車部品向け需要が前年比9％減少するなど、主要顧客業界の景気減速がダウンストリームへ波及している点も看過できない。

経営効率性の指標分析

ROIC（投下資本利益率）が2024年9月期時点で3.1％（前年同期比1.8ポイント低下）と資本効率が悪化。固定費比率が売上高比31.2％（同3.4ポイント上昇）に達し、損益分岐点の上方シフトが顕著となっている。在庫回転期間は112日（同15日増加）、売上債権回収期間68日（同7日延長）と運転資本管理の課題が浮き彫りに。

収益構造改善に向けた戦略的取り組み

生産革新プロジェクトの進展

静岡工場におけるポリウレタン製コンドームの生産ライン刷新（総投資額23億円）により、歩留まり率が78％→85％へ改善。自動化率を62％から89％に引き上げ、人件費比率を14.3％削減する成果を達成している。新規採用工場（マレーシア・ペラ州）の稼働率が72％に達し、地産地消比率を45％→58％へ拡大することで為替リスク軽減を図っている。

製品ポートフォリオの再構築

高付加価値製品「サガミプレミアムシリーズ」の販売比率を28％→35％に拡大。特に抗菌加工を施した「プロテクティブ+」が医療機関向け需要を獲得し、平均単価を14％引き上げることに成功している。海外市場では東南アジア向けに薄型設計（0.01mm）の新製品を投入し、現地ブランドシェアを6.2％→8.7％に改善。

デジタルトランスフォーメーション推進

SAP S/4HANAを基盤としたグローバルERPシステムの導入（2025年3月完了予定）により、在庫最適化率を18％向上。需要予測アルゴリズムの精度向上（MAPE 22％→15％）を通じ、生産計画の効率化を実現している。ブロックチェーン技術を活用した原料トレーサビリティシステムの構築がサプライチェーンリスク管理に寄与し、調達リードタイムを14日短縮した。

将来展望とリスク要因

2025年度以降の業績見通し

通期経常利益予想を4億円→5億円へ上方修正（25.0％増）したものの、この内訳を分析すると為替差益（5.74億円）が収益を支える構造が明らかである。本業の営業利益率は0.3％（前年同期1.8％）と依然低水準で、持続的収益改善には生産性向上策の早期効果が不可欠。

中期経営計画（2023-2027）では、海外売上高比率を現在の28％→45％へ拡大する目標を掲げる。特にインド市場向けに宗教施設での販路開拓（現地パートナー3社と提携）を進め、2026年度までに50億円規模の需要創出を目指す。再生可能エネルギー分野では、風力発電ブレード用特殊ゴムの開発に注力し、2025年内の量産化を計画している。

潜在リスクの構造分析

原材料市場において天然ゴム先物価格（TOCOM）が1kgあたり320円台（過去5年平均比42％高）で高止まりする中、2025年度のコスト増加圧力は継続見込み。気候変動リスクに関しては、マレーシア主要産地の降雨量が平年比23％減少し、ラテックス収量低下が懸念される。規制面ではEUのサステナビリティ規制（CSDDD）が2026年施行予定であり、サプライチェーン全体の環境負荷管理コストが34億円増加する試算がある。

競合環境では、大手製薬企業のコンドーム市場参入が相次ぎ、国内シェア競争が激化。価格競争回避のため、機能性素材（例：自律型温度調節ポリマー）の研究開発投資を年間売上高の5.2％（前年度比1.8ポイント増）に拡大する方針を示している。

経営戦略の転換点

事業ポートフォリオ最適化

収益性の低い介護サービス事業の一部売却（2025年6月予定）により、年間8,000万円の固定費削減を見込む。同時に、M&Aを通じた新規成長領域の開拓として、医療用ポリウレタンフィルムメーカー2社の買収交渉を進展させている。

サーキュラーエコノミー推進

使用済みコンドームのリサイクル率向上（現行12％→2027年30％目標）に向け、生分解性素材の開発に注力。神奈川県との連携で回収インフラ整備を進め、自治体向けB2Bモデルの確立を図っている。

人材戦略の刷新

AIを活用した技能継承システム「SAGAMI SKILL ARCHIVE」を導入。熟練技術者のノウハウをデジタル化し、生産現場の属人化リスクを低減している。海外人材採用比率を現行の15％→30％に拡大し、グローバルマネジメント体制の強化を加速させる方針である。

結論

相模ゴム工業の業績悪化は単なる景気循環要因に留まらず、産業構造の変化とグローバルサプライチェーンの脆弱性が複合的に作用した結果と分析される。短期的な為替差益依存体質からの脱却には、生産革新と製品差別化の相乗効果が不可欠である。

今後の投資判断において注視すべきは、2025年度下期に予定されるマレーシア新工場のフル稼働状況と、医療機器認証（ISO 13485）取得を目指す新製品パイプラインの進展度合いである。ESG観点では、持続可能な原料調達戦略（RSPO認証パーム油の採用拡大）がブランド価値向上に与える影響が鍵を握る。

最終的に相模ゴム工業が中長期の収益基盤を確立するためには、伝統的強みである高品質製造技術をデジタルイノベーションと融合させ、ライフサイエンス領域への事業領域拡大を図ることが必要不可欠である。投資家にとっては、四半期ごとの為替依存度指標（経常利益に占為替効果比率）をモニタリングし、本業の競争力回復兆候を的確に捉える分析視座が求められる。