エポスカードで積立NISAが可能に、tsumiki証券が11月から2商品を追加
「まあるい未来共創ファンドcotocoto」と「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」をtsumiki証券が新たに追加
tsumiki証券株式会社は、NISA口座の成長投資枠で「つみたて投資」を利用可能にすることを発表しました。2024年10月よりエポスカードを使った定期的な積立がNISA口座でも可能となります。また、2024年11月5日には、「まあるい未来共創ファンドcotocoto」と「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」の2つの商品が追加され、投資の選択肢がさらに広がります。この新しい取り組みにより、資産形成に向けた柔軟な投資が可能となり、tsumiki証券のサービスはさらに強化されます。
このニュースのポイント
- tsumiki証券、NISA口座でつみたて投資が利用可能に
- エポスカードを活用した積立投資を簡単に設定
- 2024年11月から2つの新ファンドを追加
- 資産形成の選択肢が拡大し、柔軟な投資が可能に
tsumiki証券の「つみたて投資」がNISA口座で利用可能になる新サービス
「つみたて投資」がNISA口座で利用可能になる新サービスは、2024年10月から開始される予定です。この新しいサービスは、従来のポイント投資に加えて、毎月定期的にエポスカードを使って積立投資を行うことができるようになります。特に、NISA口座の成長投資枠を利用することで、税制優遇の恩恵を受けながら資産形成が可能です。資産形成に向けた新たな選択肢として、多くの個人投資家にとって利便性の高いサービスとなるでしょう。
新サービスの概要
項目 | 詳細 |
---|---|
サービス名 | NISA口座つみたて投資 |
提供会社 | tsumiki証券株式会社 |
提供形態 | NISA口座でのつみたて投資 |
対象者 | NISA口座を開設している個人投資家 |
料金 | 投資商品の手数料等、詳細は商品ごとに異なる |
利用条件 | エポスカードを使用したつみたて設定が必要 |
新サービスのメリット
- メリット1: 資産形成の選択肢が拡大 tsumiki証券のNISA口座において、つみたて投資が新たに可能となり、資産形成の選択肢が広がりました。これにより、長期的に安定した投資を目指す個人投資家にとって利便性が向上し、より多様なニーズに応えることができます。
- メリット2: 税制優遇の活用が可能 NISA口座を利用することで、つみたて投資による利益は一定の限度額まで非課税となるため、税制優遇のメリットを享受しながら投資を行うことができます。これは特に長期的な資産形成を目指す投資家にとって、大きな利点です。
- メリット3: エポスカードの利用でポイントも貯まる つみたて投資の支払いにはエポスカードが利用でき、通常のカード利用と同様にエポスポイントが貯まる点も魅力です。これにより、日常の買い物と資産形成の両方でメリットを得られます。
新サービスのデメリット
- デメリット1: 投資リスクが伴う つみたて投資も他の投資と同様にリスクを伴います。特に、株式市場の変動により投資元本が割れる可能性があるため、リスクに対する十分な理解が必要です。
- デメリット2: 手数料の負担 投資信託やファンドには信託報酬や売買手数料がかかる場合があり、これが長期的なリターンに影響を与える可能性があります。各商品の手数料を事前に確認することが重要です。
- デメリット3: 利用にはエポスカードが必要 tsumiki証券のつみたて投資ではエポスカードを使用する必要があるため、既存の他社クレジットカードを利用している人にとっては、別途カードの発行手続きが必要になります。
新サービスの利用方法
tsumiki証券のNISA口座でつみたて投資を利用するには、まずtsumiki証券の口座を開設し、NISA口座の設定を行う必要があります。その後、エポスカードを登録し、月々の積立金額を設定することで、毎月自動的につみたて投資が行われます。2024年11月からは、選択可能な投資商品として「まあるい未来共創ファンドcotocoto」と「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」も追加され、幅広い商品から選ぶことができます。各商品の詳細や手数料は公式ウェブサイトで確認可能です。
このニュースの背景
今回の発表は、つみたてNISA制度の改正とそれに伴うNISA口座の活用拡大を背景に行われました。政府は、個人の資産形成を支援するため、NISA制度の拡充を進めており、特に成長投資枠の導入により、より多くの個人投資家が長期的に資産を増やす機会を提供しています。tsumiki証券は、この流れに対応し、顧客により多くの選択肢を提供することで、長期的な資産形成をサポートする体制を強化しています。