『BANK APP』に「公共料金や税金などの支払い機能」と「投資信託口座開設機能」が追加

マネーフォワードエックスが『BANK APP』の機能拡充により本人確認を強化し、より安全で便利なバンキングを提供

株式会社マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードエックス株式会社は、2025年3月12日、同社が提供するバンキングアプリ『BANK APP』に新機能を追加すると発表した。

今回のアップデートでは、「公共料金や税金などの支払い機能」と「投資信託口座開設機能」が新たに搭載される。さらに、口座開設時の本人確認プロセスを強化するため、サイバートラスト株式会社の『iTrust 本人確認サービス』を導入。これにより、マイナンバーカードを利用したより厳格かつ迅速な本人確認が可能となり、金融機関とユーザー双方の安全性と利便性が向上する。

本機能はまず栃木銀行で提供が開始され、今後、他の金融機関にも順次展開される予定だ。

『BANK APP』の新機能とは？

公共料金や税金の支払いが可能に

これまで『BANK APP』は、振込やことら送金（国内送金ネットワーク）に対応していたが、今回のアップデートにより、払込票を利用した公共料金や税金の支払いが可能となる。これにより、銀行窓口やコンビニに行かなくても、アプリ上で簡単に各種料金の支払いが完了する。

投資信託口座の開設が可能に

さらに、新たに「投資信託口座開設機能」も追加される。これにより、『BANK APP』の利用者は、普通預金の開設だけでなく、投資信託の口座もスムーズに開設できるようになる。今後、資産運用に関心のあるユーザーにとって、より利便性の高いバンキング体験が提供されることが期待される。

本人確認を強化する『iTrust 本人確認サービス』とは？

背景：ネットバンキングの不正被害が拡大

近年、日本ではフィッシング詐欺をはじめとするサイバー犯罪が急増している。特にインターネットバンキングにおける不正送金被害は深刻で、2023年には発生件数が前年比の約5倍にあたる5,578件、被害総額は約87億円にのぼった。

従来、オンラインでの本人確認は「ホ方式（本人確認書類の画像と顔写真の照合）」が主流だったが、偽造技術の進化によりセキュリティ上のリスクが指摘されていた。そこで政府は、2023年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、本人確認方法を「ワ方式（ICチップ情報の読み取り）」に一本化する方針を示した。この改正は2027年4月1日から施行される予定であり、金融機関にも対応が求められている。

『iTrust 本人確認サービス』の仕組み

『BANK APP』では、従来の生体認証（パスキー認証）やホ方式に加えて、今回新たに『iTrust 本人確認サービス』を搭載し、ワ方式による本人確認に対応する。

『iTrust 本人確認サービス』を利用すると、ユーザーはスマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取るだけで、氏名・住所・生年月日・性別などの情報が即時に取得され、オンライン上で有効性の確認と照合が完了する。これにより、以下のようなメリットが期待される。

• 金融機関のメリット
  • ホ方式と比較して、より厳格かつ迅速な本人確認が可能
  • 本人確認書類の目視確認が不要になり、業務の効率化が図れる
• ユーザーのメリット
  • 従来の手続きよりも入力負担が軽減される
  • 口座開設にかかる時間が短縮され、利便性が向上

『BANK APP』とは？

『BANK APP』は、マネーフォワードエックスが開発・提供するバンキングアプリで、口座開設や振込、支払いなどのフルバンキング機能を備えている。インターネットバンキングを契約していない人でも利用できるのが特徴だ。また、金融機関向けのクラウドサービス『BANK 顧客サポート』と連携することで、事務効率化やマーケティングにも活用できる。

特に近年、デジタルバンキングの普及が進む中、銀行窓口に依存せず、スマートフォン一つで金融サービスを利用できる環境が求められている。『BANK APP』はそのニーズに応える形で、順次機能を拡充しており、今後もさらなる利便性の向上が期待される。

まとめ

今回のアップデートにより、『BANK APP』は単なる銀行アプリから、公共料金や税金の支払い、投資信託の口座開設まで対応する、より包括的な金融プラットフォームへと進化した。また、新たに導入される『iTrust 本人確認サービス』により、安全性の向上と業務効率化が実現され、ユーザーも手続きがスムーズに行えるようになる。

今後、他の金融機関にも順次導入されることで、日本のデジタルバンキングがさらに進化し、安全で利便性の高い金融サービスが提供されることが期待される。マネーフォワードエックスは、引き続き金融機関のデジタル化を推進し、より良い金融体験の提供を目指していく。