マニュライフ生命が保険料を「PayPay」払いにできる新サービスを提供開始

マニュライフ生命の保険料払いに「PayPay」が利用可能に、音声自動応答システムとの連携で24時間決済に対応

2025年3月7日より、マニュライフ生命保険株式会社（以下、マニュライフ生命）が、保険料の支払い方法にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入しました。
これにより、これまで口座引き落としやクレジットカードでの支払いができなかった場合でも、「PayPay」を利用して即座に支払うことが可能になります。特に、IVR（音声自動応答）システムとの連携により、24時間対応が可能となり、利便性の大幅な向上が期待されています。

マニュライフ生命は「カスタマー・セントリシティ（お客さま中心主義）」を掲げており、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。今回の「PayPay」導入もその一環であり、今後もサービス対象を拡大しながら、お客さまの利便性向上に努める方針です。

「PayPay」導入の背景

コールセンターの混雑解消と支払いの利便性向上

これまで、保険料の支払いができなかった場合、契約者はコールセンターに連絡し、再支払いの手続きを行う必要がありました。しかし、支払期限が近づくとコールセンターへの問い合わせが急増し、電話がつながりにくくなるケースが発生していました。

今回導入された「PayPay」決済では、IVRシステムと連携することで、契約者はオペレーターを介さずに、スマートフォンから簡単に支払いを完了できます。これにより、コールセンターの負担軽減と、契約者の利便性向上の両方が実現される見込みです。

「PayPay」で保険料を支払う方法

「PayPay」を利用した保険料の支払いは、以下の流れで行われます。

① IVRシステムを通じた案内

支払いが必要な契約者がIVRシステムにアクセスすると、SMS（ショートメッセージ）が送信されます。

② SMSのリンクから支払い手続き開始

送信されたSMSに記載されたリンクをタップすると、支払い手続き画面が表示されます。ログイン後、支払い方法の選択画面に進みます。

③ 「PayPay」による決済

「PayPay」決済画面に遷移し、アプリを通じて支払いを行います。アプリをダウンロード済みのユーザーは、自動的に「PayPay」アプリが起動します。

④ 支払い完了

決済が完了すると、確認画面が表示され、手続きが完了します。

このように、「PayPay」を利用することで、スムーズかつ迅速に保険料の支払いが可能になります。

利用条件と今後の展開

現時点では、「PayPay」による支払いは一部の保険契約において、月払保険料の支払いができなかった場合に限られます。また、利用可能な「PayPay」残高は「PayPayマネー」のみであり、これを使用するためにはPayPayアプリ上で本人確認を完了している必要があります。

今後、マニュライフ生命は対象契約の拡大を予定しており、より多くの契約者が「PayPay」で保険料を支払えるようになる見込みです。

マニュライフ生命のデジタル戦略

マニュライフ生命は、デジタル技術を活用したサービス向上を進めており、「デジタル・カスタマー・リーダー」としての地位を確立することを目指しています。

同社は、生成AIの活用を含めたデジタル技術の導入や、顧客サービスの個別化を強化することで、より効率的かつ柔軟な対応を可能にしようとしています。また、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグローバル戦略の一環として、長期的なデジタル投資を継続する方針です。

今回の導入の意義

今回の「PayPay」導入によって、以下のメリットが期待されます。

● 契約者側のメリット

• 24時間いつでも保険料の支払いが可能
• スマートフォンから簡単に手続きできる
• コールセンターに電話する手間が省ける

● 企業側のメリット

• コールセンターの混雑解消
• 業務効率の向上
• デジタル化による顧客満足度の向上

マニュライフ生命は今後もデジタル技術を活用し、顧客の利便性を高める取り組みを継続していく考えです。

まとめ

マニュライフ生命が「PayPay」を導入したことで、契約者は24時間いつでもスマートフォンから簡単に保険料を支払うことが可能になりました。特に、IVRシステムとの連携により、コールセンターを介さずにスムーズに手続きが完了するため、利便性の向上が期待されます。

現時点では一部の契約が対象ですが、今後対象範囲の拡大が予定されており、より多くの契約者がこの便利な支払い方法を利用できるようになります。

また、マニュライフ生命は、生成AIを含むデジタル技術の導入を進め、顧客サービスの向上に取り組んでいます。今回の「PayPay」導入は、その戦略の一環であり、デジタル・カスタマー・リーダーを目指す同社の姿勢を示すものとなっています。

今後のサービス拡充にも注目が集まります。