生命保険契約照会制度って何？知っておくべき重要性と活用方法をわかりやすく解説

生命保険契約照会制度とは高齢化社会の進展に伴い創設された新たな制度

近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者の増加や認知症患者の増加が社会問題となっています。そんな中、家族が亡くなったり認知症になったりした際に、その人が生命保険に加入していたかどうかわからないというケースが増えています。

こうした状況を受けて、2021年7月1日に「生命保険契約照会制度」が創設されました。この制度は、家族や親族が亡くなったり認知判断能力が低下したりした場合に、その人の生命保険契約の有無を一括して確認できるサービスです。従来は災害時にのみ利用可能だった類似の制度を、平時にも拡大した形で運用されています。

本制度は、一般社団法人生命保険協会が運営しており、協会に加盟する42の生命保険会社の契約情報を一度に照会することができます。これにより、保険金の請求漏れを防ぎ、相続手続きをスムーズに進めることが可能になりました。

本記事では、この「生命保険契約照会制度」について詳しく解説し、その重要性と活用方法を探ります。

この記事でわかること

• 生命保険契約照会制度の概要と利用条件：制度の仕組みと誰が利用できるのかを理解できます。
• 照会の手順と必要書類：制度を利用する際の具体的な手続き方法と準備すべき書類がわかります。
• 制度のメリットと注意点：この制度を利用することで得られる利点と、利用時に気をつけるべきポイントを学べます。
• 相続や認知症対策における活用法：本制度を相続手続きや認知症に備えた対策にどう活かせるかを理解できます。

生命保険契約照会制度とは

生命保険契約照会制度は、家族や親族が亡くなったり認知判断能力が低下したりした際に、その人が加入していた生命保険契約の有無を一括して確認できるサービスです。一般社団法人生命保険協会が運営しており、協会に加盟する42の生命保険会社の契約情報を照会することができます。

この制度は、以下の3つの場合に利用することができます。

1. 平時において家族や親族が死亡した場合
2. 平時において家族や親族の認知判断能力が低下した場合
3. 災害により家族や親族が死亡または行方不明となった場合

平時の利用の場合、照会には1件につき3,000円（税込）の費用がかかります。一方、災害時の利用は無料となっています。

【用語解説：生命保険協会】
一般社団法人生命保険協会は、日本国内で営業している生命保険会社が加盟する業界団体です。生命保険事業の健全な発展と、国民の生活の安定および向上に寄与することを目的として活動しています。本制度の運営や、生命保険に関する情報提供、消費者相談などを行っています。

制度を利用できる人と条件

生命保険契約照会制度を利用できる人は、照会対象者（亡くなった人や認知判断能力が低下した人）との関係や状況によって異なります。以下、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

1. 平時において死亡した場合

• 法定相続人
• 法定相続人の法定代理人（親権者など）
• 法定相続人から委託された弁護士や司法書士などの代理人
• 遺言執行人

2. 平時において認知判断能力が低下した場合

• 本人の法定代理人
• 任意後見人
• 本人から委託された弁護士や司法書士などの代理人
• 3親等内の親族及び任意代理人

3. 災害で死亡または行方不明となった場合

• 配偶者
• 親
• 子
• 兄弟姉妹

なお、認知判断能力の低下については、生命保険協会所定の診断書による医師の診断が必要となります。また、災害時の利用は、災害救助法が適用された地域での被災が条件となります。

【用語解説：任意後見人】
任意後見人とは、本人があらかじめ選んでおいた人が、本人の判断能力が不十分になった場合に、本人を援助する人のことです。任意後見契約に基づいて選任され、本人の財産管理や身上監護を行います。通常の成年後見制度と異なり、本人の意思を尊重した柔軟な支援が可能となります。

照会の手順と必要書類

生命保険契約照会制度を利用する際の手順と、準備が必要な書類について解説します。

照会の手順

1. 生命保険協会のウェブサイトにアクセスし、照会申請フォームに必要事項を入力する。
2. 必要書類をスキャンまたは撮影し、デジタルデータをアップロードする。
3. 利用料金3,000円（税込）を支払う。
4. 生命保険協会が各生命保険会社に照会を行う。
5. 約2週間後、照会結果が通知される。

郵送での申請も可能ですが、その場合も生命保険協会のウェブサイトから必要書類を請求する必要があります。

必要書類

照会の種類や照会者の立場によって、必要な書類が異なります。主な必要書類は以下の通りです。

1. 照会者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
2. 照会対象者との関係を証明する書類（戸籍謄本など）
3. 照会対象者の死亡診断書（死亡の場合）
4. 生命保険協会所定の診断書（認知判断能力低下の場合）
5. 委任状（代理人が申請する場合）

災害時の照会の場合は、電話での申請が可能で、書類の提出は不要です。

【用語解説：戸籍謄本】
戸籍謄本は、ある人の戸籍の全部を写した公文書です。本籍地の市区町村役場で取得でき、その人の出生から現在までの身分関係の変遷を確認することができます。相続手続きや各種申請の際に、親族関係を証明する書類として広く使用されています。

照会結果の内容と活用方法

生命保険契約照会制度を利用した後、約2週間で照会結果が通知されます。この結果には、どのような情報が含まれているのか、そしてその情報をどのように活用できるのかを見ていきましょう。

照会結果に含まれる情報

照会結果には、以下の情報が含まれます。

1. 生命保険契約の有無
2. 契約がある場合、その保険会社名
3. 照会対象者が死亡している場合、保険金等の請求が可能かどうか

重要なポイントは、照会結果には契約の詳細な内容（保険金額、保険の種類、受取人など）は含まれないということです。また、財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金が据え置きになっている保険契約は照会の対象外となります。

照会結果の活用方法

1. 保険金請求の準備： 契約の存在が確認できた場合、該当する保険会社に連絡し、保険金請求の手続きを開始します。各保険会社に個別に連絡し、契約内容の詳細を確認する必要があります。
2. 相続手続きの円滑化： 被相続人が加入していた保険契約を把握することで、相続財産の全体像を明確にし、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。
3. 相続税申告の正確性向上： 生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるため、漏れなく申告することが重要です。照会結果を活用することで、申告漏れを防ぐことができます。
4. 認知症対策： 認知判断能力が低下した家族の生活を支援する際、その人が加入している保険契約を把握しておくことで、必要に応じて保険金や給付金を請求し、医療費や介護費用の支払いに充てることができます。

【用語解説：みなし相続財産】
みなし相続財産とは、法律上は相続財産ではありませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされるものを指します。生命保険金や退職金などが該当します。これらは、相続税の課税対象となりますが、一定の金額まで非課税となる特例があります。具体的には、生命保険金の場合、法定相続人1人あたり500万円までが非課税となります。

制度のメリットと注意点

生命保険契約照会制度には多くのメリットがありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。ここでは、制度のメリットと利用時に気をつけるべきポイントについて解説します。

メリット

1. 一括照会の利便性： 42の生命保険会社の契約情報を一度に照会できるため、個別に各社へ問い合わせる手間が省けます。
2. 保険金請求漏れの防止： 被相続人や認知症の家族が加入していた保険契約を漏れなく把握できるため、保険金の請求漏れを防ぐことができます。
3. 相続手続きの効率化： 相続財産の全体像を早期に把握できるため、遺産分割協議や相続税申告をスムーズに進めることができます。
4. 認知症患者の生活支援： 認知判断能力が低下した家族が加入している保険契約を把握することで、必要に応じて給付金等を請求し、医療費や介護費用の支払いに充てることができます。
5. 災害時の迅速な対応： 災害時には無料で利用でき、電話での申請も可能なため、被災者の生活再建に向けた迅速な支援につながります。

注意点

1. 照会結果の限界： 照会結果には契約の有無と保険会社名のみが記載されており、保険金額や保険の種類、受取人などの詳細情報は含まれません。詳細は各保険会社に個別に確認する必要があります。
2. 照会対象外の契約： 財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金が据え置きになっている保険契約は照会の対象外となります。
3. 共済契約の対象外： 生命保険協会に加盟していない共済などは照会の対象外となるため、別途確認が必要です。
4. 利用条件の制限： 平時の利用は、死亡または認知判断能力の低下という特定の条件下でのみ可能です。単に契約を忘れたというケースでは利用できません。
5. 費用負担： 平時の利用には1件につき3,000円の費用がかかります。複数の照会を行う場合はそれなりの費用負担となります。
6. 手続きの煩雑さ： 必要書類の準備や申請手続きにはある程度の手間がかかります。特に、認知判断能力低下の場合は医師の診断書が必要となります。
7. 照会結果の到着までの時間： 照会結果が届くまで約2週間かかるため、緊急を要する場合は他の方法も併用して情報を集める必要があります。

【用語解説：共済】
共済とは、協同組合などが運営する相互扶助の制度です。生命保険と似た機能を持ちますが、営利を目的としない点が特徴です。JA共済、全労済（現：こくみん共済 coop）などが有名で、一般的な生命保険よりも安い掛け金で加入できることが多いですが、生命保険契約照会制度の対象外となるため、別途確認が必要です。

相続や認知症対策における活用法

生命保険契約照会制度は、相続手続きや認知症対策において非常に有用なツールとなります。ここでは、具体的な活用方法について詳しく見ていきましょう。

相続における活用

1. 相続財産の把握： 被相続人が加入していた生命保険契約を漏れなく把握することで、相続財産の全体像を正確に把握できます。これにより、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

2. 相続税申告の正確性向上： 生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。照会制度を利用することで、申告漏れを防ぎ、正確な相続税申告が可能になります。
3. 保険金請求の迅速化： 被相続人の生命保険契約を早期に把握することで、速やかに保険金請求の手続きを開始できます。これにより、相続人の資金需要に迅速に対応することができます。
4. 遺言執行の円滑化： 遺言執行人が照会制度を利用することで、被相続人の生命保険契約を正確に把握し、遺言の内容に沿った適切な執行が可能になります。
5. 相続争いの防止： 生命保険契約の存在を客観的に確認できることで、相続人間の情報の非対称性が解消され、相続をめぐる争いを未然に防ぐことができます。

認知症対策における活用

1. 財産管理の適正化： 認知判断能力が低下した家族の生命保険契約を把握することで、その人の財産全体を適切に管理することができます。これは、成年後見人や任意後見人の重要な役割の一つです。
2. 医療費・介護費用の確保： 把握した保険契約の中に医療保険や介護保険が含まれている場合、必要に応じて給付金を請求し、医療費や介護費用の支払いに充てることができます。
3. 契約内容の見直し： 認知症の進行に伴い、既存の保険契約が本人のニーズに合わなくなる可能性があります。照会制度を利用して契約を把握し、必要に応じて見直しを行うことができます。
4. 詐欺被害の防止： 認知症患者は悪質な保険勧誘の標的になりやすいですが、既存の契約を把握しておくことで、不必要な新規契約や重複契約を防ぐことができます。
5. 生活設計の再構築： 認知症診断後の生活設計を立てる際、既存の保険契約を考慮に入れることで、より現実的で効果的な計画を立てることができます。

【用語解説：成年後見制度】
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度です。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や身上監護を行います。法定後見制度と任意後見制度があり、本人の判断能力の程度や状況に応じて適切な制度を選択することができます。

生命保険契約照会制度の今後の展望

生命保険契約照会制度は、2021年7月の運用開始以来、多くの人々に利用されています。今後、社会の変化や技術の進歩に伴い、さらなる発展が期待されます。ここでは、本制度の今後の展望について考察します。

1. 対象範囲の拡大

現在、生命保険協会に加盟する42社の生命保険会社が対象となっていますが、将来的には以下のような拡大が期待されます。

• 共済契約の包含：JA共済や全労済（こくみん共済 coop）などの大手共済も対象に含めることで、より包括的な照会が可能になるでしょう。
• 損害保険会社の参加：生命保険と損害保険の垣根が低くなっている現状を踏まえ、損害保険会社が提供する生命保険類似商品も対象に含める可能性があります。
• 海外保険会社の参加：グローバル化に伴い、日本で営業する海外保険会社の契約も照会対象に含めることが検討されるかもしれません。

2. デジタル化の進展

技術の進歩により、以下のような改善が期待されます。

• オンライン申請の簡素化：マイナンバーカードの活用などにより、必要書類のアップロードを省略できるようになる可能性があります。
• 照会結果の即時通知：AIやブロックチェーン技術の活用により、照会結果をより迅速に、場合によってはリアルタイムで通知できるようになるかもしれません。
• スマートフォンアプリの開発：専用アプリを通じて、より簡単に照会や結果確認ができるようになる可能性があります。

3. 照会内容の拡充

現在の照会結果には契約の有無と保険会社名のみが含まれていますが、将来的には以下のような情報も含まれる可能性があります。

• 保険の種類（終身保険、定期保険、医療保険など）
• 保険金額の概算
• 契約日
• 受取人情報（プライバシーに配慮しつつ）

これにより、照会者がより具体的な対応を取れるようになります。

4. 利用条件の緩和

現在は死亡や認知判断能力の低下といった特定の条件下でのみ利用可能ですが、将来的には以下のような緩和が考えられます。

• 本人による照会の許可：自身の契約を忘れた場合にも利用できるようにする。
• 定期的な照会の許可：年に1回など、定期的に自身の契約状況を確認できるようにする。
• 家族間での事前同意：家族間で事前に同意を得ておくことで、緊急時にスムーズに照会できるようにする。

5. 国際的な連携

グローバル化が進む中、以下のような国際的な展開も考えられます。

• 海外在住者への対応：海外に住む日本人や日本に住む外国人のニーズに対応するため、国際的な照会システムの構築。
• 各国の類似制度との連携：他国の類似制度と連携し、国境を越えた保険契約の照会を可能にする。

6. 他の金融サービスとの統合

生命保険以外の金融サービスとの統合も考えられます。

• 銀行口座や証券口座との連携：故人や認知症患者の金融資産を一括して把握できるシステムの構築。
• 公的年金情報との連携：民間の生命保険と公的年金の情報を同時に照会できるようにする。

【用語解説：ブロックチェーン】
ブロックチェーンは、分散型台帳技術の一つで、データの改ざんが極めて困難な特徴を持ちます。この技術を保険契約情報の管理に活用することで、セキュリティの向上と照会プロセスの効率化が期待できます。保険会社間でのデータ共有や、契約者本人による情報管理にも応用できる可能性があります。

まとめ

生命保険契約照会制度は、相続手続きの円滑化や認知症対策において非常に有用なツールです。この制度を活用することで、以下のような利点があります。

1. 保険金請求漏れの防止
2. 相続財産の正確な把握
3. 認知症患者の生活支援
4. 災害時の迅速な対応

一方で、照会結果に含まれる情報の限界や、利用条件の制限など、いくつかの注意点もあります。これらを理解した上で適切に活用することが重要です。

今後、本制度はさらなる発展が期待されます。対象範囲の拡大、デジタル化の進展、照会内容の拡充など、様々な改善が考えられます。これらの変化により、より多くの人々が簡単かつ効果的に制度を利用できるようになるでしょう。

生命保険契約照会制度は、高齢化社会や認知症患者の増加といった社会課題に対応するための重要なツールの一つです。この制度の存在を広く知ってもらい、適切に活用していくことが、私たちの生活をより安心で豊かなものにすることにつながるでしょう。

読者の皆さんも、この制度について家族や友人と話し合い、必要に応じて利用を検討してみてはいかがでしょうか。人生の不測の事態に備えることは、自分自身と大切な人々を守ることにつながります。生命保険契約照会制度は、そのための有効な手段の一つとなるはずです。