損害保険ジャパンの保険についてのリリース／建設業界における間接資材調達の効率化、キャッシュレス化、物損保険の適用を実現

建設業界における間接資材調達の効率化、キャッシュレス化、物損保険の適用を実現

　株式会社ネクストフィールド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大堀 裕康、飛島建設株式会社とＮＴＴグループにより２０２２年４月１日設立）と、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川　一郎、以下「ＪＣＢ」）、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）の３社は、Amazonが提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」（以下「Amazonビジネス」）連携することで、建設業界のＤＸを促進させるための新たなソリューション「e-Stand for Amazonビジネス」を開発し、２０２２年４月５日から提供を開始します。

１．背景・目的
　建設業界では、労働基準法の改正にあたり建設業に対しては5年間の猶予が与えられてきた時間外労働の上限規制が２０２４年４月から適用されることに伴い、労働時間の短縮、業務効率化の推進が急務となっています。建設業界ではこれまでも、建設現場の効率化を目指し、現場のＩＴ化やロボット化、重機などの遠隔操作、遠隔臨場など、多くの分野でＩＴ化、ＤＸ化が進められてきました。
　しかしながら、建設現場における資材等の調達においては、電話やメールでの注文、現金での調達など、旧態依然とした手段により多くの手作業が発生しています。そのため、いまだ現金や紙の請求書のやり取りなどが行われており、結果として、内勤部門の領収書の処理等、経理処理の作業が多く発生するなど、業務効率に関する課題が山積しています。
　このような課題を解決するため、以前から飛島建設が提供していた「e-Stand」※に、建設現場での間接資材や材料（以下「商品」）の注文や配送、請求・決済、商品の破損等を補償する保険を連携させることで、商品発注にかかる手間を大幅に削減します。建設業界のさらなる業務効率化、利便性向上に貢献していきます。

※「e-Stand」は、飛島建設が目指す、建設業界のプラットフォームとして構築されました。現在は、建設現場の効率化を行うため、CCUS事業、動画サービス事業、EC事業の3つを柱として、数十以上のゼネコンで展開されています。

２．新たなソリューション「e-Stand for Amazonビジネス」
名称　：「e-Stand for Amazonビジネス」
概要　：飛島建設のＥＣ事業の大型連携第一弾として、Amazonビジネス、JCB、損保ジャパンと連携し、建設現場、ゼネコンにおけるバックオフィスの効率化、安心を担保したソリューションです。
開始日：２０２２年４月５日
特徴　：以下の３つの特徴があります。
（１）建設現場単位での調達が可能
　ゼネコンにおける「e-Stand for Amazonビジネス」の導入は、建設現場で事務所を構える方々をはじめ、協力会社や作業員の利便性向上に寄与します。これまでは、ホームセンター等での必要資材の購入、事前に自分の会社に商品を届けてもらい取りに行くなど、業務前の非効率的な準備が欠かせませんでした。これらの解決策として、「e-Stand for Amazonビジネス」は、建設現場にある二次元バーコードを読み込み登録することで、資材や道具を直接、その現場に届けます。その結果、実店舗での購入や会社に届いた商品を取りに行く手間を省き、ミスを防ぐことが可能となります。

（２）キャッシュレス・ペーパーレス（紙の領収書・請求書が不要）
　これまでは、建設現場の間接資材の購入において、各企業から紙の請求書を受け取り、請求書処理が行われるなど、非効率的な業務負担が問題視されていました。場合によっては、店舗に出向いた現金での購入、現金決済、システム入力、紙領収書の処理など、多くの手作業が必要となるなど、旧態依然とした業務を行っていました。「e-Stand for Amazonビジネス」は、キャッシュレスによる処理を可能とし、紙請求書処理が不要となることで、経理業務における非効率的な業務時間の大幅な削減を実現します。

（３）受取商品の動産保険の適用
　建設現場の環境は過酷であり、不慮の要因による道具の破損や盗難などが問題視されていました。「e-Stand for Amazonビジネス」で届けられた商品の多くは、物損保険が適用されるため、新しい道具を受け取る場合でも、物損保険での対応が可能となり、これらの負担を軽減します。

【「e-Stand for Amazonビジネス」の概要図】

３．今後の展望
　今後は、建設業界で利用される、間接資材、建設資材、建設材料などを取り扱う、各メーカー、企業とも連携し、建設業界における調達の効率化を目指します。

以上