損害保険ジャパンの保険についてのリリース/「不妊治療と仕事の両立支援プラン」の販売開始 ~多様な働き方を推進する企業等の福利厚生を下支えする商品、サービスを目指して~
損害保険ジャパンの保険についてのリリース/「不妊治療と仕事の両立支援プラン」の販売開始 ~多様な働き方を推進する企業等の福利厚生を下支えする商品、サービスを目指して~
損害保険ジャパン株式会社
「不妊治療と仕事の両立支援プラン」の販売開始
~多様な働き方を推進する企業等の福利厚生を下支えする商品、サービスを目指して~
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)は、多様な働き方を推進する企業等の従業員への福利厚生を下支えする「不妊治療と仕事の両立支援プラン」を、2022年4月から販売します。
1.商品開発の背景
日本では、晩婚化、晩産化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加し、2015年の調査では、5.5組に1組※1の夫婦が不妊の検査や治療を経験しています。高額の費用がかかる不妊治療(体外受精、顕微授精等)については、今年の4月から公的医療保険の適用対象となる予定であり、多くの方にとって治療が受けやすい環境になるものの、依然として経済的負担は発生します。
このような経済的負担を軽減するために、不妊治療を受けている従業員およびその配偶者を企業等が福利厚生として金銭面で支える際の下支え商品として、損保ジャパンは企業等を対象に「不妊治療と仕事の両立支援プラン」を、4月から販売開始します。
福利厚生の充実は、企業等における働き手の確保の観点でも重要であり、多様な働き方を推進する企業等の従業員の福利厚生を下支えする商品、サービスの1つとして、「不妊治療と仕事の両立支援プラン」の普及に努めることにより、従業員が働きやすい社会の実現を後押ししていきます。
※1 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル 参照(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf?force_isolation=true
2.「不妊治療と仕事の両立支援プラン」の概要
(1)商品の概要
体外受精・顕微授精または男性不妊治療を受けた従業員およびその配偶者に対し、企業等が社内規定に基づき、不妊治療給付金をお支払いした費用を保険金としてお支払いします。
また、年齢の制限等はなく、企業等の従業員およびその配偶者を補償の対象とすることが可能です。
(2)販売開始時期
2022年4月1日以降の保険始期契約から
3.今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、不妊治療支援に関わるサービス提供事業者と連携し、「不妊治療と仕事の両立支援プラン」に不妊治療支援に関わるサービスを組み合わせることを通じて、不妊治療と仕事の両立に資するよりよい商品、サービスの提供を検討してまいります。
また、「不妊治療と仕事の両立支援プラン」だけでなく、Wellbeing(人々の幸せ、より良い社会)に貢献する商品を開発※2し、お客さまの課題と社会課題の解決を実現していきます。
※2 ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した商品開発~人々の幸せ、よりよい社会の実現に向けて~
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220304_2.pdf?la=ja-JP
以上