エヌエヌ生命保険の保険についてのリリース／【業種別】全国の中小企業におけるSDGs への取り組みに関する調査

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals」（以下、SDGs）への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※7,228名を対象に調査をおこないました。
なお、本プレスリリースは2021年12月16日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものです。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞​

1. 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％。業種別では「旅行関連業」（75.0%）、「飲食店」（62.0%）の回答率が高い
2. 中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）
3. SDGs に関する施策に取り組んでいる中小企業は１割（10.4％）。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位５業種のうち４業種が製造業
4. 取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種のうち３業種で「環境に関する施策」が多い結果に
5. 中小企業がSDGs に関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。「何をしていいかわからないから」と回答した業種１位は「飲食店」（56.5%）

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＜調査結果詳細＞

（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％。業種別では「旅行関連業」（75.0%）、「飲食店」（62.0％）の回答率が高い

中小企業経営者7,228名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、39.9%が「発生した」と回答しました。資金需要が「発生した」の回答率を業種別に見ると、「旅行関連業」（75.0%）が最も高く、次いで「飲食店」（62.0%）でした。
 

（2）中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）

中小企業経営者7,228名に、SDGsについて知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが47.0％で約半数でした。一方で、「知らない」と回答したのは23.1％でした。
 

また、「知っている」の回答率を業種別にみると、「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」（65.0%）が高い結果となりました。
 

（3）SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は１割（10.4％）。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位５業種のうち４業種が製造業

中小企業経営者7,228名に、SDGsに関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8％が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答しました。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは１割（10.4％）にとどまり、「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」（26.8%）と合わせても37.2%でした。
 

業種別に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」を合わせた数値の回答率を見ると、「製造業(医薬品・化粧品)」（55.2%）、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」（46.8%）、「製造業(その他)」（46.5%）と、上位３位とも製造業でした。
 

（4）取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種のうち３業種で「環境に関する施策」が多い結果に

SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した2,687名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数（48.8％）が「環境に関する施策」と回答しました。
 

また、SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種が取り組んでいる施策の内容について見たところ、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」と「製造業(その他)」、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」、の３業種で「環境に関する施策」の回答率が最も高い結果でした。
 

（5）中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。「何をしていいかわからないから」と回答した業種１位は「飲食店」（56.5%）

SDGsに関する施策に「取り組んでいない」と回答した4,541名に、取り組んでいない理由について聞いたところ、約半数（46.7％）が「何をしていいかわからないから」と回答し、次いで32.1%が「取り組むメリットが分からないから」と回答しました。
 

「何をしていいかわからないから」の回答率を業種別に見ると、「飲食店」（56.5%）が最も高く、次いで「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（54.5%）、「旅行関連業」（54.5%）でした。
 

【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,228名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2021年11月26日～11月29日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位５業種の算出には小数点第３位以下を含めた数値を反映しております。