アフラック生命保険の保険についてのリリース／新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査の結果について

2022年1月18日

　アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、一般社団法人CSRプロジェクト（代表理事：桜井なおみ）による「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」に協賛し、この度、その調査結果がまとまりましたので以下のとおりお知らせします。なお、調査結果の詳細は別紙をご参照ください。

　　　　　　新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査の結果について

１．調査概要
【名称】 新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査
【対象】 診断時および調査時において、収入を伴う仕事をしていた、診断から5年以内のがん患者310人
　　　　※男女比は男性71.6％（平均年齢59.7歳）、女性28.4％（49.0歳）
　　　　※平均年収400万円以上、400万円未満の2つのグループに分けて収集を行った
【期間】 2021年11月12日～15日
【方法】 WEB調査

２．結果概要
　新型コロナウイルス感染症拡大が、がん患者の治療および生活に及ぼした影響について、以下の4つのポイントが明らかとなりました。

【ポイント１】 がん患者の5人に1人が受療内容を変更
受療内容やスケジュールが変更されたがん患者は、2020年調査の8人に1人から5人に１人に増加。治療変更の判断は、「患者の自己判断」から「医師・医療機関による判断」へと変化し、関連学会が示す診療トリアージが機能したと考えられる。

【ポイント２】 新型コロナウイルス感染症に係る主な情報源は、テレビやラジオ、インターネット
2020年調査に引き続き新型コロナウイルス感染症に係る情報源は、テレビやラジオ、インターネットが主である。情報選択は患者自身に委ねられており、患者が科学的根拠に基づいた、正しい情報にたどりつくための道筋を作ることが重要である。

【ポイント３】 緊急事態宣言期間中も約6割が通常勤務を継続
緊急事態宣言期間中も、約6割の人が通常勤務を継続しており、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を行いながらの新しい生活へ移行した。一方で長引く自粛生活は、直接的な感染不安から孤立感や経済など生活不安へと変わってきている。

【ポイント4】新型コロナワクチンの基礎疾患枠での優先接種は約3割
がん患者のうち基礎疾患枠で新型コロナワクチンの優先接種ができたのは、約3割にとどまった。基礎疾患に関する定義のあいまいさや自治体ごとの対応の違い、急性期医療を中心とするがん治療など、特に若いがん患者への接種の遅れが課題である。

　本結果について、国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長から、以下のとおりコメントを頂きました。

新型コロナウイルス感染症感染拡大のがん患者の治療などへの影響を確認できる貴重な調査である。まず、治療の内容や予定の変更をした患者が20%で、その中には、外来の変更（43%）、検査の変更（36%）だけでなく、薬物療法の変更（16%~20％）、手術の変更（18%）なども含まれており、がん医療に大きな影響を与えたと考える。変更の理由では、医療機関の判断による変更が77%であり、2020年の調査時の58%に比べ改善されているが、自分の判断や家族・友人からの助言に基づいている患者がそれぞれ16%、7%いること、治療中の患者では、自分の判断などが4割強に増えていることから、受診や受療については自己判断をしないで必ず医療機関へ相談することを実践していただきたいと考える。 　また、感染拡大中に自身や家族の感染や経済的な変化などの生活面の不安を感じている患者は63%であった。感染の不安を軽減するためには、正確な情報に基づく適切な対処が重要であると考えるが、予防対策の情報源としては、政府・自治体など公的機関のものを利用している人が45％であった。公的機関の情報をメディア、インターネット、SNSなどから得ている場合が測れていない可能性を含めても、まだ、不十分と考える。公的機関の情報発信をさらに強化して届きやすくするとともに、がん患者を含む国民の皆さまには、信頼できるもの、活用すべきものであると理解し、まず、活用していただきたいと考える。

 

　当社は、「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指し、最も長くがんと向き合い、最も多くのがんと闘う方々を応援してきた生命保険会社として、これからもがんに関わる幅広い社会的課題の解決に取り組みながら、すべてのステークホルダーから信頼される会社であり続けるよう努めていきます。

＜別紙＞https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220118.pdf